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新型コロナウイルス感染症対策支援(商店街等)

更新日:2020年10月1日

新型コロナウイルス感染症対策商店街等支援事業

 市民の方が安心して買い物ができるよう、「新しい生活様式」の実践を進め、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を図りつつ、活性化に取り組む商店街等に対する支援を実施します。

対象団体

<1>商店街(次の(1)~(3)の要件をすべて満たすもの)
 (1)複数の商業店舗が連担し、全体として一定の商業集積を形成している地域に所在する商業者で構成されていること。
 (2)独自の会則・組織・財源を持つ独立した団体であって、商業者を主たる会員とし、商業活動・振興を会の主目的とする団体であること。
 (3)総会等で決定した事業計画に基づき、団体として販売促進等の商業活動を継続して行っていること。
<2>小売市場(大阪府知事の許可を受けたもの)
<3>泉北ニュータウン近隣センター内で事業を営む商業者で組織されている組合
<4>上記<1>から<3>のうちいずれかに該当する複数の団体で構成されている連合体

補助額 補助対象経費の10分の10以内(限度額は100万円以内)※
募集期間 令和2年10月~令和3年3月(事業実施の2週間前までに申請の必要あり)
補助事業 事業例
(1)「新しい生活様式」の実践に資する新たな取組 商店街として一体で行う、キャッシュレス決済の推進や飲食店等のデリバリー、感染症対策等の事業等
(2)賑わい創出に向けた取組 新型コロナ感染症対策を十分に講じたうえで、商店街として実施するイベント事業や売出しに係る事業等
(3)商店街等のPR強化 キャッシュレス決済やテイクアウト、デリバリー等、「新しい生活様式」に対応している会員店舗のPRに係る事業等

対象経費

会場設営費、会場借上げ料、リース・レンタル費、広告宣伝費、印刷費、通信・運搬費、謝礼金、委託費、改装工事費、消耗品費

※注

  • 予算の範囲内で、先着順での交付となります。予算額に達した場合、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。
  • 複数の商業店舗で構成され、商店街活動を継続して行っている商店街等が対象です。
  • 補助事業は、今後、令和2年10月1日以降に実施する事業に限ります(支出済の経費は、補助対象外です。)。
  • 国等の補助金の活用が図られる事業は、補助対象外です。
  • 消耗品費のみで構成する事業は、補助対象外です。
  • 消費税に相当する額は、補助対象外です。

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 商業流通課
電話:072-228-8814 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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