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商店街等が実施する消費喚起事業を支援します

更新日:2022年9月14日

概要

デジタルツールを活用して、商店街等が独自に実施する消費喚起につながる取組を支援します。

対象団体

本市の区域内において商店街を構成する商業団体で次のいずれかに該当するもの
 (1)商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合
 (2)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業協同組合
 (3)堺市商店連合会
 (4)次の各号のすべての要件を備えるもの
   1.商業店舗が連担し、全体として一定の商業集積を形成している地域に所在する商業者で構成されてい
     ること。
   2.独自の会則・組織・財源を持つ独立した団体であって、商業者を主たる会員とし、商業活動・振興を
     会の主目的とする団体であること。
   3.総会等で決定した事業計画に基づき、団体として販売促進等の商業活動を継続して行っていること。
※申請は1団体につき1回限りです。なお、堺市商店連合会が実施する事業に参加した団体は、1回申請したことになります。

補助額

補助限度額 補助率
市内商店街 上限300万円 10/10以内
堺市商店連合会 上限2700万円

対象事業

デジタルツールを活用して、商店街等が独自に実施する消費喚起・売上回復に資する事業

【例】

  • プレミアム付電子商品券の発行
  • ホームページ又はECサイト等の構築及び改修

※補助金交付の条件として、会員店舗等に電子商品券事業の概要やシステムに関して説明するなど、商店街等のデジタルリテラシー向上につながる取組の実施が必要となります。

申請受付期間

【プレミアム付電子商品券事業】
 令和4年7月4日(月)から令和4年9月30日(金) <予定>

【ホームページ又はECサイト等の構築及び改修】
 令和4年7月4日(月)から令和4年11月30日(水) <予定>
※令和5年1月31日までに事業を完了していただく必要がありますので、申請受付期間に関わらず早めに申請してください。

対象経費

  • 商品券のプレミアム分費用(補助事業者がプレミアム付商品券の利用可能店舗の求めに応じて精算換金した総額のプレミアム相当額)
  • 会場設営費(商品券販売所設営費など)
  • 会場借上料
  • リース・レンタル費(テント、ワゴン、音響機器、机、椅子など)
  • 広告宣伝費(ホームページ作成料、新聞折込料、広告掲載料など)
  • 印刷費(プレミアム付商品券、ポスター、チラシなど)
  • 通信・運搬費(事業実施に必要な郵便、運送などに係る経費)
  • 謝礼金(専門家、講師等の招へい、相談に係る経費)
  • 委託費(商品券の発行・販売、換金事務、コールセンター、システム利用、デジタルリテラシー向上指導、その他事業運営委託)
  • 消耗品等(事業の実施に必要な消耗品等)
  • 決済手数料、販売手数料、換金手数料、システム利用手数料等

プレミアム付商品券について

1.プレミアム率 30%を上限に任意に設定してください。
2.利用可能店舗について (1)プレミアム付商品券の利用可能店舗は、補助事業者の会員店舗(補助事業者が堺市商店連合会の場合は、各会員商店街に属する会員店舗)としてください。
(2)(1)に加え、堺市暴力団排除条例第2条に掲げる暴力団等と関係を有していない店舗
3.販売の条件 (1)1人当たりの購入枚数制限を設けてください。
(2)商品券には偽造防止措置を施してください。
4.プレミアム付商品券が利用できない商品等について

・振込代金、振込手数料、保険料、電気・ガス・水道・電話料金等
(出資や債務の支払い)

・税金、公営ギャンブル等
(国や地方公共団体への支払い)

・有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、店舗が独自発行する消費券等)、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、旅行券、乗車券等の換金性の高いものの購入
・たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
・現金との換金(商品券を用いた取引において、釣銭を出すことは禁止してください。)
・金融機関への預け入れ
・特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
・商品券の交換又は売買
5.電子商品券 電子商品券とは、利用者がホームページ等から購入し、スマートフォンなどの電子機器を用いて利用できる、デジタル化された商品券のことです。本事業で対象となる電子商品券は、購入して得られた利用可能額(プレミアム分を含む)全てが利用可能店舗でのみ使用できるものが対象となります。

6.電子商品券及び紙商品券の発行額割合について

電子商品券の発行額割合が50%以上となるようにしてください。
7.商品券に記載する事項 ・商品券の名称(例:〇〇商店街プレミアム付商品券)
・額面金額
・利用期限
・発行元(例:〇〇商店街発行)
・釣銭は出ないこと。
・利用可能店舗でのみ利用ができること。
・有効期限を過ぎた場合、商品券は無効となること。
・商品券の払い戻し、交換、再発行はできないこと。
・商品券の盗難、紛失、滅失は購入者の責任とし、商品券の発行者は責を負わないこと。
・商品券の転売や現金との引き換えはできないこと。

・商品券の額面に満たない利用の場合であっても、釣銭は支払わないこと。

・商品券の利用対象外品目
※電子商品券の場合は、上記内容及び、未使用残高を知ることができる方法をホームページ等で利用者に案内してください。
8.注意事項 ・商品券や販売金を商店街で管理する場合、盗難対策を十分に行ってください。(金庫や、鍵のかかる場所に保管する等)
・利用者への商品券販売時は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から適切な感染防止策を講じてください。
・商品券が使用できない品目について、商品券の利用者に周知してください。
・利用可能店舗に対し、事前に、商品券を受け取る際の留意事項(釣銭が出ないこと、利用対象外品目、施している偽造防止措置等)を周知してください。
・利用可能店舗が、プレミアム付商品券を自社の製品の購買又は自社の事業に供するための物品・サービス等の調達に用いないようにしてください。
・利用可能店舗の店頭には、商品券が利用できる店舗であることを容易に判別できるものを掲出してください。
・紙商品券を発行する場合は、商品券の換金を証する書類を作成・保存するなど、商品券の利用について適切な管理をお願いします。
・商品券の裏面に取扱店舗欄を設けるなど、使用済みの商品券がどの店舗で利用されたか判別できる措置を講じてください。
・商品券の換金は令和5年1月31日までに完了するようにしてください。
・商品券が適切に管理されていたか行政の監査等を受ける場合があるため、商品券発行事業に関する帳簿を作成するなどして適切に管理してください。

・帳簿等関係書類については事業終了年度から10年間は保管してください。


その他留意事項

  • 本補助金を活用して実施した事業については、堺市ホームページ等にて公表する場合があります。
  • プレミアム付商品券事業を実施した場合は、商品券購入者及び利用可能店舗に対してアンケートを実施していただき、結果をまとめた報告書を提出していただく必要があります。なお、事業で得た各種データ(個人情報・秘匿情報は除く)について、市から提供を求める場合があります。

注意事項

予算に限りがありますので、申請受付期間を短縮または予告なく事業を終了することがあります。

問い合わせ先

地域産業課 商業支援係

TEL:072-228-8814
FAX:072-228-8816
MAIL:chisan@city.sakai.lg.jp

※申請を検討されている団体は上記問合せ先までご連絡ください。

サポート事業者のご案内

電子商品券事業を請け負うことができる事業者(サポート事業者募集ページから登録いただいた事業者)を以下に掲載しています。
サポートをご希望の場合は、直接事業者と契約内容についてご相談下さい。
※一覧表に掲載されていない事業者と契約していただくことも可能です。

※募集期間中に応募があれば一覧表は随時更新します。

要綱

実施要領

申請にあたっては、実施要領をご覧ください。

様式

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このページの作成担当

地域産業課

電話番号:072-228-8814

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