新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組について

日頃は、堺市政の推進にご理解ご協力を賜りお礼申し上げます。
1月25日、「第37回堺市新型コロナウイルス対策本部会議」にて、令和4年1月27日～2月20日の期間における要請内容を決定しました。
つきましては、下記の注意喚起について、関係企業・従業員の皆様に周知くださいますようお願いいたします。また、各企業でお取り組みいただいている、テレワーク等の人との接触を低減する取組をはじめとした感染拡大防止対策のより一層の徹底を重ねてお願い申し上げます。
今後も市民の皆様の安全・安心の確保、感染の拡大防止に向けて、全力で対応してまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。

急激な感染拡大に歯止めをかけるため、ご自身と大切な人、社会活動を守るための行動をお願いします。 感染リスクが高まる場面を意識し、特に会話の際のマスクなど基本的な感染対策を徹底してください。子どもの感染も増えています。子どもたちを守るため、大人が率先して感染防止を徹底してください。

• 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進してください。
• 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えてください。
• 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者※は、BCP（事業継続計画）を策定するなどにより、必要な業務を継続してください。
• 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行ってください。
• 業種別ガイドラインを遵守してください。

• 医療関係（病院、薬局等）
• 生活支援関係（介護老人福祉施設、障がい者支援施設等）
• インフラ運営関係（電力、ガス等）
• 飲食料品供給関係（飲食料品の流通、ネット通販等）
• 生活必需物資供給関係（家庭用品の流通、ネット通販等）
• 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ等）
• 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容等）
• 金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
• 物流・運輸サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、航空、郵便等）
• 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後クラブ等）

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金（対象：令和3年11月～令和4年3月）を給付します。申請受付は1月31日から開始されます。
※飲食店も対象となります。

大阪府では、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。詳しくは下記リンクの大阪府営業時間短縮協力金ページをご覧ください。

大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。詳しくは下記リンクの大阪府ホームページをご覧ください。

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした月次支援金（対象：令和3年4月～10月）は、以下リンクの経済産業省ホームページのリンクをご確認ください。

大阪府では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、協力金や支援金を受給できていない事業者に対し、事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給します。本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」（4月から8月分のいずれか）を受け取っている方です。詳しくは下記リンクの大阪府ホームページをご覧ください。

大阪府では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人流抑制の観点から、緊急事態措置に伴う休業要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設においてテナントとして事業を営む事業者を対象として、「休業要請を行う大規模施設等に対する協力金」を支給します。詳しくは下記リンクの大阪府ホームページをご覧ください。

テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効な手段となります。テレワーク導入のための相談窓口や支援制度については、以下リンクをご確認ください。

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。BCPを策定することで、リスクへの対策を行い、業務の効率化や人材育成、売上の拡大など、企業の経営力にもつながります。
BCPの策定にあたっての情報や支援策は、以下URLをご確認ください。