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【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について

更新日:2020年4月1日

新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に生じています。政府では、足元の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
令和元年度補正予算での生産性革命推進事業のうち「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとなりました。つきましては、加点対象事業者であることを確認する書類として、実施事業の主体である事業所の所在地の市町村にて、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行いたします。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等生産性向上に資する取り組みを支援することを目的とした補助金(補助上限額:50万円、補助率:2/3)です。公募要領等の詳細については、日本商工会議所ホームページをご覧ください。また、補助金申請に関しては、堺商工会議所にご相談ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所ホームページ)

補助金申請についての問合せ先

堺商工会議所 経営支援課
住所:堺市北区長曽根町130番地23
電話:072-258-5581(代表) FAX:072-258-5580

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。堺商工会議所へのアクセス

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について(第2回受付締切分)

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症による影響を生じた事業者の証明を受けると、小規模事業者持続化補助金(一般型)において、加点措置が講じられます。なお、第2回受付締切は、令和2年度6月5日(金曜)が申請締切となっておりますので、ご注意ください。

セーフティネット保証4号の認定書、危機関連保証の認定書、雇用調整助成金の支給通知書などの官公庁が発行する新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したことが分かる証明書・認定書をお持ちの事業者については、堺市が発行する証明書は不要です。補助金申請の際には、それら認定書等の写しを添付ください。

1.認定基準

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、10%以上の売上減少が生じている事業者で下記の全てに該当する方。
なお、堺市で証明できる方は、小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を堺市内の住所で申請される事業者です。
1. 2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少した事業者
2. 創業1年未満の事業者においては、2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば、2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少した事業者

2.認定申請手続

下記(1)の「小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」に必要事項を記入、押印し、下記(2)を添付のうえ、堺市産業振興局商工労働部産業政策課へ提出してください。(申請の際、念のため印を併せてお持ちください。)
【提出書類】
(1)小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書
(2)申請書に記入された売上等の金額が確認できるもの(売上台帳や試算表、確定申告書等)

証明書発行にかかる留意事項

・証明書発行には2~3営業日を要することがあるため、時間に余裕を持って申請してください。
・土曜、日曜、祝祭日は証明書の申請受付及び発行はできませんのでご注意ください
・小規模事業者持続化補助金(一般型)制度の詳細については、商工会議所にお問い合わせください。

証明申請書の提出先・証明書発行についての問合せ先

堺市 産業振興局 商工労働部 産業政策課(高層館7階)
堺市堺区南瓦町3番1号
電話:072-228-7414  FAX:072-228-8816

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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