令和3年度　先端設備等導入支援補助金

※予算の募集枠が少なくなってきておりますので、申請を検討されている場合はお早めにご相談ください。
　予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、前向きな投資を行う市内中小企業を支援することを目的に、労働生産性を向上させる先端設備等の導入に係る経費を補助します。

以下の(1)~(5)のすべてを満たしていること
(1) 堺市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること
　※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。
　中小企業等経営強化法第2条第1項

(2) 堺市において、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく先端設備等導入計画又は中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること
　中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

(3) 堺市において認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、令和4年1月31日までに先端設備等を取得し、同年2月15日までに取得に係る経費の支払いを完了させること

(4) 対象となる先端設備等の取得費（消費税及び地方消費税を除く）の合計が300万円以上であること

(5)令和3年7月1日以降に本補助金の交付を受けていないこと

※支払い方法は、銀行振込を原則とします。手形による支払いや分割払による支払いの場合は、令和4年2月15日までに全ての経費の決済を完了していることが必要となります。
なお、回し手形や相殺での支払い、リース契約による取得は補助対象外となります。
※「事業再構築補助金」等の国の補助金との併用が可能です。(市の補助金との併用が認められていない国の補助金は除きます。)
※本市の他の補助金の交付決定を受けた対象経費は対象外となります。

令和3年7月1日から令和4年1月31日まで
※今年度予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。

先端設備等の取得費（消費税及び地方消費税を除く）の10％ （補助上限額500万円）

上記先端設備等は、「機械及び装置」、「測定工具及び検査工具」、「器具及び備品」、「建物附属設備」、「ソフトウェア」とする。

対象先端設備等を取得するより前に申請のうえ、交付決定を受ける必要があります。

(1)先端設備等導入支援補助金交付申請書（様式第1号）

(2)役員情報届出書（様式第2号。法人の場合に限る。）

(3)対象先端設備等の一覧表（種類、金額及び取得予定時期が記載されたもの）

(4)補助対象経費に係る見積書の写し

(5)本市において認定された先端設備等導入計画に係る認定通知書の写し

　(堺市長印が押印された認定書の表紙部分のみの提出で可。)

(6)その他市長が必要と認める書類
堺市先端設備等導入支援補助金交付申請書類(様式第1~2号)(ワード:60KB)　　
交付申請書類記載例(ワード:66KB)
(参考様式)対象先端設備等の一覧表(エクセル:18KB) 　※実績報告書類にも使用いただけます。

交付決定後に、交付決定を受けた事業内容に変更が生じた場合には、速やかに以下の書類のご提出が必要となります。（例：取得費の増額、取得費の20％以上の減額、設備の資産の種類変更、対象設備の導入が期日までに間に合わない等）

(1)堺市先端設備等導入支援補助金変更（中止・廃止）届出書(様式第5号)
(2)変更内容の分かる書類
堺市先端設備等導入支援補助金変更（中止・廃止）届出書(様式第5号)(ワード:15KB)
変更届出書類記載例(ワード:19KB)

対象先端設備等を取得し、かつ、取得に係る経費の支払いを完了した日から起算して30日以内、または令和4年2月15日のいずれか早い日までに、以下の書類をご提出ください。

(1)堺市先端設備等導入支援補助金実績報告書（様式第7号)
(2)対象先端設備等の一覧表（種類、金額及び取得日が記載されたもの）
(3)補助対象経費の支払いが証明できる書類(請求書の写し、通帳の写し等)
(4)取得した先端設備等の設置状況等が分かる写真等の資料
(5)その他市長が必要と認める書類
堺市先端設備等導入支援補助金実績報告書（様式第7号)(ワード:55KB)
実績報告書類記載例(ワード:58KB)

申請書類は以下あて先に郵送により申請してください。
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
堺市役所　商工労働部　イノベーション投資促進室