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資金繰りのための融資制度

更新日:2021年11月22日

新着情報

  • 新型コロナに係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和4年3月1日まで延長される予定です。
  • 新型コロナに係る危機関連保証の指定期間が令和3年12月31日まで延長されます。

詳細は、中小企業庁金融サポートホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。資金相談特設サイト(経済産業省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。資金繰り支援内容一覧表(経済産業省ホームページ)

資金繰り支援内容一覧表は資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報を支援策パンフレットでご確認ください。

セーフティネット保証制度について

今般の新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業者等を対象にした次の3つのセーフティネット保証制度等があります。詳細は、以下の説明資料および各制度のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定)について

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定)について

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)の規定)による認定について

問合せ先

堺市産業振興センター 金融支援課 電話:072-255-8484

危機関連保証制度について

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、国が発動するものです。
実際に売上等が減少している中小企業者を支援するための措置であり、中小企業者の資金繰り支援のため、信用保証協会が一般保証やセーフティネット保証等とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。危機関連保証に該当するものとして、「新型コロナウイルス感染症による被害」が指定されました。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)について

問合せ先

堺市産業振興センター 金融支援課 電話:072-255-8484

【大阪府】新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて

大阪府では、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の皆様を支援するための融資制度を設けておりますので、ご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ(大阪府ホームページ)

問合せ先

大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 電話:06-6210-9508

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
電話:072-228-7534 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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