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事業承継・引継ぎ補助金

更新日:2022年4月19日

事業承継・M&A 後の経営革新や M&A 時の専門家活用等を支援。

対象

中小企業 ・ 小規模事業者 等

補助率 、 補助額

経営革新事業 ※1

2/3、~400 万円  1/2、400~600万円 ※2
※1 「創業支援型」「経営者交代型 」「M&A 型」 が存在
※2 一定の要件を満たす場合、補助上限額を引き上げ

専門家活用事業

2/3、~600万円(M&Aが未制約の場合300万円)

廃業・再チャレンジ事業

2/3、~150万円

想定される活用例

「経営革新事業 」 の支援例

  • 承継者の強みを活かした新たな商品開発を行うための設備の導入
  • 新たなサービスを提供するための店舗の改修 等

「専門家活用事業 」 の支援例

  • M&Aの相手方との 基本合意内容に関する調整、基本合意書の作成及び調印支援、最終契約書の内容に関する両当事者間の調整などを行うM&A支援機関の活用
  • デューディリジェンスにより買収価格の試算をするための専門家の活用
  • 支援内容に関するセカンドオピニオンの支援 等

「廃業 ・ 再チャレンジ事業 」 の支援例

  • 事業承継やM&Aに伴う原状回復や在庫処分 等

補助金の詳細について
以下リンクから事務局ホームページをご確認ください。

お問合せ先

事業承継・引継ぎ補助金事務局

経営革新

TEL:050-3615-9053

専門家活用/廃業・再チャレンジ

TEL:050-3615-9043

制度に関するお問合せ先

中小企業庁事業環境部財務課 TEL:03-3501-5803
中小企業基盤整備機構 生産性革命事業コールセンター TEL:03-6837-5929

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 産業企画課

電話番号:072-228-7414

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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