このページの先頭です

本文ここから

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

更新日:2022年2月3日

お知らせ

  • 今般、新たに3次公募が実施される予定です。詳細は公募要領(2月中旬の公募開始時に公表)をご確認ください。

制度概要

経済産業省では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について

概要

  • 【予 算 額】 2,108億円
  • 【補助対象】 建物・設備・システムの導入等
  • 【補助上限】 100億円(中小企業特例は5億円)
  • 【事業期間】 原則として 2024年3月31日まで

補助要件

1. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備(A類型)

補助率 【大企業】 1/2以内 【中小企業】 2/3以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施

2. 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備(B類型)

補助率 【大企業】 1/2以内 【中小企業】 2/3以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施

2次公募公募期間

令和3年3月12日(金曜)から令和3年5月7日(金曜)正午まで
※2次公募は終了しました

1次公募(令和2年5月公募)からの主な変更点

1. 補助率・補助上限額を変更(一部引き下げ)

【補助率】2次公募ではA類型・B類型共通(B類型の補助率が引き下げ)
【補助上限額】 150億円から100億円へ変更

2. 申請要件を見直し、より焦点を絞った支援を実施

支援事業の類型については1次公募と同様ですが、要件を見直し、対象の絞り込みを行います。

3. 新たに中小企業特例を設けます

A類型の製品の生産に必要な部品・部素材について、中小企業を対象とした支援を行います。

4. 応募申請方法は、Jグランツによる電子申請となります。

補助金申請システム「Jグランツ」での申請にあたっては、gBizIDの取得が必要となります。IDの取得には印鑑証明書の取得が必要であり、 アカウントの取得に2~3週間かかる場合がありますので、お早めにお手続きください。

参考リンク

詳細は、以下リンクの経済産業省ホームページをご確認ください。

問い合わせ先

事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
(「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局」担当)
TEL:03-6825-5476 FAX:03-6826-5060
※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日を除く)
MAIL:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、FAX、メールのみの受付となります。)

本事業の趣旨に関するお問い合わせ先

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話 03-3501-1677

事前相談に関するお問い合わせ先

各地方経済産業局にて事前相談に対応しております。近畿エリアは以下のとおりです。
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室
TEL:06-6966-6021 FAX :06-6966-6082

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 産業企画課

電話番号:072-228-7414

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで