サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

更新日：2022年5月7日

お知らせ

3次公募の受付は令和4年5月6日で終了しています。

制度概要

経済産業省では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 3次公募について

（1）予算額

600億円程度の見込み

（2）公募期間

令和4年3月1日～令和4年5月6日

（3）補助対象

建物・設備・システムの導入

（4）補助対象事業

1.補助対象事業A

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業

2.補助対象事業B

感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業

3.中小企業特例事業

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

（5）補助上限

・補助対象事業A、補助対象事業B　 100億円
・中小企業特例事業 5億円

（6）補助率

・補助対象事業A、補助対象事業B
大企業 1／2以内から1／4以内
中小企業 2／3以内から1／4以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施。
・中小企業特例事業 2／3以内

（7）事業期間

原則として令和7年3月31日まで
大規模な投資案件は令和8年3月31日までとする申請も認める場合があります。

（8）応募方法

公募は電子システムjGrantsを通じて行います。公募要領等の必要書類・提出先・公募のお問い合わせ先はこちらをご確認ください。
jGrantsでの補助金の申請には、gBizIDプライムが必要となります。

参考リンク

詳細は、以下リンクの経済産業省ホームページをご確認ください。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 3次公募について

問い合わせ先

事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　社会政策コンサルティング部
（「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局」担当）
TEL：03-6825-5476　FAX：03-6826-5060
※電話受付時間10：00～12：00及び13：00～17：00（土日祝日を除く）
MAIL：kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、FAX、メールのみの受付となります。）