令和4年度 大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業＜補助金＞

大阪府では、府内宿泊施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のさらなる強化を図るため、より高度な感染症対策を実施する府内の宿泊施設等を支援します。申請をお考えの方は、公募要領及びよくある質問をご覧のうえ、申請を行ってください。

（1）大阪府内で宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）の営業許可を受けた者（以下「宿泊事業者」といいます。）
（2）大阪府内で特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた者
（3）大阪府内で新法民泊施設における住宅宿泊事業の届出番号の通知を受けた者
※以下、（2）及び（3）を合わせて、「民泊事業者」といいます。
※申請開始までに、府が発行する「感染防止宣言ステッカー」の登録を行い、当該ステッカーを施設内の見やすい場所に掲出していることを補助の条件とします。「感染防止宣言ステッカー」については、こちらをご覧ください。

共用スペースにおいて実施する、下記の事業を補助対象とします。
（1）非接触対応にかかる事業
　・高機能サーモグラフィの設置
　（体温測定時の誤差が±0.5℃以内である機器を対象とします。）
　・トイレ・洗面室における自動水栓設備の整備
　・セルフチェックイン・チェックアウト機、自動精算機の設置
　・キャッシュレス決済機器の設置
　・自動アルコールディスペンサー機器の設置
　（すべての階に設置することを条件とします。）
　・エレベーター内における非接触化対応（タッチレス操作盤 等）【宿泊施設のみ対象】
　・タッチレス開閉ドアの設置
（2）換気機能の向上にかかる事業
　・高機能換気システムの設置
　・サーキュレーターの設置
　（換気システム（既存のシステムでも可）と併用して使用する場合のみ補助対象とします。）
（3）その他、知事が感染症対策のさらなる強化のために必要と認める事業

補助対象事業の実施に係る経費

・補助率 補助対象経費の1／2以内
　ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する、知事が認める協定を大阪府又は宿泊施設等が所在する市町村と締結している
宿泊施設は、補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 宿泊施設については、1事業者につき、200万円
　特区、新法民泊施設については、1事業者につき、40万円

令和4年6月6日（月曜）～令和5年2月28日（火曜）
※予算の上限に達し次第、申請の受付を終了します。

インターネットによる電子申請

大阪府 府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ
住所：〒559－8555 大阪市住之江区南港北1－14－16 咲洲庁舎37階
電話：06－6210－9314（直通）
受付時間：9時30分～17時30分　　※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。