このページの先頭です

本文ここから

小学校休業等対応助成金・支援金

更新日:2022年12月1日

  • 小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期間が、令和5年3月末まで延長されました。

制度概要

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、令和3年9月30日から申請受付を開始しました。

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校休業等対応助成金・支援金の概要

支給対象者

  • 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。) を取得させた事業主 【助成金】
  • 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者 【支援金】

対象となる子ども

1. 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
2. 1)~3)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
1)新型コロナウイルスに感染した子ども
2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
3)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

支給額

  • 労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

※ 1日当たり8,355円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:12,000円)を支給上限

  • 委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、

1日当たり4,177円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:6,000円) (定額)

申請手続きについて

以下リンクの支給申請の手引きをご確認ください。

申請期限

消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。

令和4年10月1日~同年11月30日までの休暇

令和5年1月31日(火曜)必着
 

令和4年12月1日~令和5年3月31日までの休暇

令和5年3月31日(水曜)必着

申請書類の提出先

助成金と支援金で提出先が異なりますので、ご注意ください。

小学校等休業助成金について

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)宛てに郵送にて提出してください。
〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階
大阪労働局 雇用環境・均等部 宛

小学校等休業支援金について

〒137-8691 新東京郵便局私書箱132号
学校等休業助成金・支援金受付センター 宛 (厚生労働省の委託事業者)

お問合せ先

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

電話:0120-876-187
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 産業企画課

電話番号:072-228-7414

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで