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堺市
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堺市中小企業デジタル化促進補助金(受付終了)

更新日:2021年10月8日

事業概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した販路開拓の取組や、製造工程の効率化・生産性向上につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。
 
※申請の受付は終了しました。

補助内容について

対象者

(1)~(5)の要件をすべて満たす事業者 
 
(1)堺市に主たる事業所を有する事業者であること
※「市内に主たる事業所を有する」とは、法人である場合、履歴事項全部証明書の本店欄に記載された事業所が堺市内であることをいいます。個人である場合は、堺市内に住民票を有し、かつ、開業・廃業等届出書に記載の住所又は直近の所得税の確定申告書B第一票に記載された住所が、堺市内である事業者になります。
 
(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること
※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」

(3)小規模事業者ではないこと(販路開拓等に繋がる補助事業で申請する場合)
※小規模事業者要件の詳細は募集要領でご確認ください。
 
(4)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
・販路開拓等に繋がる補助事業について申請する者で、令和2年度事業の堺市中小企業デジタルトランスフォーメーション促進補助金の補助金交付を受けている。
・製造工程に係る補助事業について申請する者で、令和2年度事業の堺市スマートものづくり導入支援補助金の補助金交付を受けている。
・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。
 
(5)IPCスマートものづくり導入支援センターで申請する補助事業について支援を受けた事業者
 

補助金額等

  補助率 補助限度額
(1)販路開拓等に繋がる補助事業 3/4以内 100万円
(2)製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業 1/2以内

1.IoT、AI導入は50万円
2.ロボット導入(自動化装置・機器を含む設備)、又はロボット導入時に併せてIoT、AIも複合導入する場合は、150万円


補助対象事業

(1)販路開拓等に繋がる補助事業
デジタル技術の活用により、販路開拓に繋がる取組に係る事業であること

<例>
・営業支援ツールを導入し、精度の高いマーケティングを行うことにより、新たな販路開拓に取り組む事業
・オンライン展示会への出展により、新たな販路開拓に取り組む事業
・WEB会議システムを導入し、営業スタイルのデジタル化を図ることで、新たな販路開拓に取り組む事業
・動画コンテンツを作成し、ホームページ等に掲載することにより、新たな販路開拓に取り組む事業
 

(2)製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業
製造工程の効率化や生産性向上による競争力強化を図ることを目的に、IoT、AI、ロボットを導入する事業であること

<例>
・製造現場にセンサーをとりつけ、これまで従業員が定期的に状況を確認していたものを、自動で数値を流し込めるようにし、生産性の向上に繋がる事業
・ これまで従業員が行っていた検品作業を、自動化機器の導入により自動化し、生産性の向上に繋がる事業

補助対象期間

交付決定日から令和4年2月28日(月曜)まで
※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。
※令和4年2月28日(月曜)までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

補助対象経費

(1)販路開拓等に繋がる補助事業

補助対象経費

内  容
設備費

デジタル化により販路開拓等につながるシステム・機器等導入費(パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は除く)、機器等設置・設定費用

展示会出展費 非接触型のオンライン展示会等(補助対象期間中に行われるもの)にかかる参加費用
委託外注費 専門家委託経費(技術コンサルティング業務等)、ソフトウェア・クラウドのサービス等利用料(補助事業の完了する日が属する年度末までの利用分を上限として按分する)、商品紹介動画等のコンテンツ製作費
その他の経費 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

※原則として、上記の補助対象経費でIPCスマートものづくり導入支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。
※当該補助金の交付対象者が企画するオンライン展示会等は対象になりません。
 

(2)製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業

補助対象経費

内  容
設備費

通信制御装置、ソフトウェア、センサー、RFID等のIoT・AI構成部品、ロボット、設置等費用

委託外注費 調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用、ソフトウェア・クラウドのサービス利用料(補助事業の完了する日が属する月までの利用分を上限として按分する)
その他の経費 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

※原則として、上記の補助対象経費でIPCスマートものづくり導入支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。

申請について

募集期間

令和3年9月1日(水曜)から令和3年9月30日(木曜)
※採択は先着順ではありません。

申請条件

  • 堺市産業振興センターが運営する「IPCスマートものづくり導入支援センター」を利用すること(無料)

 「IPCスマートものづくり導入支援センター」で補助事業に係る支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください。
 ※IPCスマートものづくり導入支援センターの利用については、堺市産業振興センターホームページをご覧ください。
 https://www.sakai-ipc.jp/bizsupport/management/ipc.html

  • 「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」に掲載しているオンライン講座を受講すること(受講無料)

 講座を受講し、申請書に受講内容等を記載してください。
 ※詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/

申請方法

「IPCスマートものづくり導入支援センター」の支援終了後、必要書類一式を堺市ものづくり支援課へ郵送してください。
※レターパックライト等の送付履歴が分かるものをご使用ください。
※書類作成の際は、募集要領を必ず確認してください。

審査方法

申請が予算額を上回る見込みとなった場合、補助金公募期間内に受け付けた申請については、抽選にて審査順を決定します。
その後、決定した審査順に従い審査を行い、要件を満たした申請案件を順に採択していき、予算が上限に達した時点で審査を打ち切ります。
このため、予算額の関係上、抽選によって割り振られた審査順すべての申請案件を審査できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。 
 

<抽選概要>
申請額が予算額を上回る場合、次のとおり審査順を抽選で決定します。
※申請額が予算額を上回らない見込みの場合には、その旨10月6日頃に担当者メールアドレスにメールにてお知らせします。
 
〔抽選日〕
令和3年10月6日(水曜) 10時
〔抽選方法〕
Excel(RAND関数)を使用して、審査番号を(1番から20番)を割り当てます。
21番から30番は補欠番号として割り当てます。
※予算上限があるため、30番台以降は採択可能性が極めて低いことから、31番以降の番号は割り当てません。
〔抽選結果〕
抽選日と同日中に、堺市ホームページで公表予定
〔結果通知〕
申請書に記載されたメールアドレスに抽選結果(審査番号等)を通知します。
 

募集要領・申請書類

※必要書類のうち、納税証明書が提出できない場合(第1期決算未到達の場合)は、以下の申立書を提出してください。

実績報告について

報告方法

必要書類を作成し、下記の(1)~(7)の一式を堺市ものづくり支援課へ郵送してください。
※原則郵送にて提出してください。
※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

実績報告書類

(1)実績報告書(様式第9号)
(2)事業実施報告書(様式第10号)
(3)収支決算書(様式第11号)
(4)補助対象経費の内訳書【別紙1】

(5)補助事業を実施したことを証明する書類(購入した機器の写真等)

(6)補助対象経費に係る支出の証明書類の写し
※支出が証明できる書類とは、請求書及び領収書又は振込明細書等(振込先、振込額、振込日が確認できる書類)です。
※募集要領を十分確認のうえ書類を用意してください。

(7)DX推進指標自己診断結果(補助事業完了後に作成したもの)
※IPCスマートものづくり導入支援センターでの相談時に使用したものを、補助事業完了後に改めて作成してください。

補助金請求について

請求方法

実績報告をもとに補助金額を確定します。通知された補助金額の支払いを、(様式第13号)にてものづくり支援課へ請求してください。
※請求書は原則郵送にて提出してください。
※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

資料

(参考)「中小企業デジタル化応援隊事業」のご案内 【中小企業庁事業】

中小企業庁では、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援します。
支援を希望する中小企業やIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。
現在、「デジタル化を促進したい中小企業」「スキルを活かしたいIT専門家」の登録を受け付けています。
詳細については、以下のサイトをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業デジタル化応援隊(公式事業ページ)

中小企業デジタル化応援隊事業ロゴ

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
電話:072-228-7534 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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