堺市中小企業デジタル化促進補助金(第2次募集)

新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した販路開拓の取組や、業務プロセスの効率化・生産性向上につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。
　

令和4年度は、デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「Jグランツ」での申請も可能です。

Jグランツで申請を行う場合、「GビズID」アカウントが必要です。GビズIDの取得には、2、3週間ほどかかりますのでご注意ください。
J グランツの利用をご検討の方は、以下の本補助金の募集要領や電子申請マニュアルをご確認ください。

(1)～(5)の要件をすべて満たす事業者　
　
(1)堺市に事業所を有する事業者であること
　
(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること
※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

(3)小規模事業者ではないこと（販路開拓等に繋がる補助事業で申請する場合）
※小規模事業者要件の詳細は募集要領でご確認ください。
　
(4)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
・販路開拓に繋がる補助事業について申請する者で、令和3年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の「販路開拓等に繋がる補助事業」において補助金交付を受けている。
・業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業について申請する者で、令和3年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の「製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業」において補助金交付を受けている。
・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。
　
(5)産業DX支援センターで申請する補助事業について支援を受けた事業者
　

（1）販路開拓に繋がる補助事業
デジタル技術の活用により、販路開拓に繋がる取組に係る事業であること

＜例＞
・営業支援ツールを導入し、精度の高いマーケティングを行うことにより、新たな販路開拓に取り組む事業
・オンライン展示会への出展により、新たな販路開拓に取り組む事業
・WEB会議システムを導入し、営業スタイルのデジタル化を図ることで、新たな販路開拓に取り組む事業
・動画コンテンツを作成し、ホームページ等に掲載することにより、新たな販路開拓に取り組む事業
　

（2）業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業
業務プロセスの効率化や生産性向上による競争力強化を図ることを目的に、IoT、AI、ロボットを導入する事業であること

＜例＞
・製造現場にセンサーをとりつけ、これまで従業員が定期的に状況を確認していたものを、自動で数値を流し込めるようにし、生産性の向上に繋がる事業
・ これまで従業員が行っていた検品作業を、自動化機器の導入により自動化し、生産性の向上に繋がる事業
・介護施設等でAIやセンサーを組み合わせて、入居者の行動モニタリングや継続的なバイタルチェックを実現し、業務の効率化に繋がる事業
・飲食店等で来店客数予測のAIを活用し、食品ロスの解消や材料費・人件費の低減を実現し、生産性の向上に繋げる事業

交付決定日から令和5年2月15日（水曜）まで
※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。
※令和5年2月15日（水曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

（1）販路開拓に繋がる補助事業

（2）業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業

第2次募集　令和4年9月26日(月曜)から令和4年10月31日(月曜)

※採択は先着順ではありません。

第1次募集【受付終了】　令和4年7月1日（金曜）から令和4年8月31日（水曜）

• 堺市産業振興センターが運営する「産業DX支援センター」を利用すること（無料）

　「産業DX支援センター」で補助事業に係る支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください。
　※産業DX支援センターの利用については、堺市産業振興センターホームページをご覧ください。
　https://www.sakai-ipc.jp/bizsupport/management/ipc.html

• 「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講すること（基本受講無料（一部有料））

　講座を受講し、申請書に受講内容等を記載してください。
　※詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
　https://manabi-dx.ipa.go.jp/

本補助金では、郵送申請に加えて、補助金電子申請システム「Jグランツ」での申請も可能としております。「産業DX支援センター」の支援終了後、必要書類一式を郵送か、Jグランツを利用した電子申請により提出してください。

（1）郵送申請の場合
必要書類を郵便にて下記までお送りください。
※レターパックライト等の送付履歴が分かるものをご使用ください。
※書類作成の際は、募集要領を必ず確認してください。
【必要書類送付先】
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3-1　
堺市　産業振興局　産業戦略部　地域産業課
堺市中小企業デジタル化促進補助金担当宛

（2）Jグランツを利用した電子申請の場合

• Step1:「GビズID」のアカウントを取得

以下のURLより【GビズIDプライム】のID登録申請を行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
※GビズIDの取得には2、3週間ほどかかりますのでご注意ください。
※GビズIDに関してご不明なことなどがございましたら、以下のURLより「GビズID ヘルプデスク」へお問合せください。
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

• Step2:Jグランツへログイン

Jグランツにおける本補助金のページ（以下のURL）を開けていただき、Jグランツへログインしたうえで、交付申請をしてください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006FGmCEAW?fromList=true

※Jグランツで交付申請を行う際は、以下のJグランツ電子申請マニュアルを必ずご参照ください。

申請が予算額を上回る見込みとなった場合、補助金公募期間内に受け付けた申請については、抽選にて審査順を決定します。
その後、決定した審査順に従い審査を行い、要件を満たした申請案件を順に採択していき、予算が上限に達した時点で審査を打ち切ります。
このため、予算額の関係上、抽選によって割り振られた審査順すべての申請案件を審査できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。　
　

＜抽選概要(第2次募集)＞
申請額が予算額を上回る場合、次のとおり審査順を抽選で決定します。
※申請額が予算額を上回らない見込みの場合には、その旨11月7日頃に担当者メールアドレスにメールにてお知らせします。
　
〔抽選日〕
令和4年11月7日（月曜）　10時
〔抽選方法〕
Excel（RAND関数）を使用して、審査番号を（1番から20番）を割り当てます。
21番から30番は補欠番号として割り当てます。
※予算上限があるため、30番台以降は採択可能性が極めて低いことから、31番以降の番号は割り当てません。
〔抽選結果〕
抽選日と同日中に、堺市ホームページで公表予定
〔結果通知〕
申請書に記載されたメールアドレスに抽選結果（審査番号等）を通知します。
　

※必要書類のうち、納税証明書が提出できない場合（第1期決算未到達の場合）は、以下の申立書を提出してください。

必要書類を作成し、下記の(1)～(7)の一式を提出してください。
※本補助金の交付申請を紙媒体で提出した場合は、同様に紙媒体で提出してください。このとき、原則郵送にて提出してください。
※本補助金の交付申請をJグランツを利用して行った場合は、Jグランツで実績報告書を提出してください。
※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

(1)実績報告書（様式第9号）
(2)事業実施報告書（様式第10号）
(3)収支決算書（様式第11号）
(4)補助対象経費の内訳書【別紙1】

(5)補助事業を実施したことを証明する書類（購入した機器の写真等）

(6)補助対象経費に係る支出の証明書類の写し
※支出が証明できる書類とは、請求書及び領収書又は振込明細書等（振込先、振込額、振込日が確認できる書類）です。
※募集要領を十分確認のうえ書類を用意してください。

(7)DX推進指標自己診断結果（補助事業完了後に作成したもの）
※産業DXセンターでの相談時に使用したものを、補助事業完了後に改めて作成してください。

実績報告をもとに補助金額を確定します。通知された補助金額の支払いを、（様式第13号）にて地域産業課へ請求してください。
※本補助金の交付申請を紙媒体で提出した場合は、同様に紙媒体で提出してください。このとき、原則郵送にて提出してください。
※本補助金の交付申請をJグランツを利用して行った場合は、Jグランツで交付請求書を提出してください。
※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。