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令和5年度堺市中小企業デジタル化促進補助金(募集期間終了)

更新日:2024年1月23日

事業概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により新しい生活様式への変容が進む中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
※令和5年度の募集は終了しました。

申請方法について

本補助金の申請は、補助金電子申請システム「Jグランツ」の電子申請で受け付けます。
Jグランツで申請を行う場合、「GビズID」アカウントが必要です。GビズIDの取得には、2、3週間ほどかかりますのでご注意ください。
何らかのご事情で電子申請を行うことが困難な場合は、お手数ですが堺市産業振興局産業戦略部地域産業課までご相談ください。
Jグランツのご利用をご検討の方は、以下の本補助金の募集要領や電子申請マニュアルをご確認ください。

補助内容について

対象者

(1)~(4)の要件をすべて満たす事業者

(1)堺市に事業所を有する事業者であること

(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業(みなし大企業は除く)であること

※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。

(3)以下のいずれにもあてはまらないこと

  • 市税の滞納がある。
  • 本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
  • 過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
  • 本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。

※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。

(4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者

補助金額等

  補助率 補助限度額

デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に
自社業務の成⾧・発展を図る補助事業

1/2以内

100万円


補助対象事業

デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること

<補助対象事業の主な例>

  • センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して、生産性や在庫状況等を見える化することで生産性向上をめざす事業
  • AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業
  • 産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消し、生産性向上をめざす事業
  • RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業
  • 財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業

補助対象期間

交付決定日から令和6年2月15日(木曜)まで

※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。
※交付決定は令和5年10月中旬頃に行う予定です。
※令和6年2月15日(木曜)までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。

補助対象経費

補助対象経費

内  容

設備費

【IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入・運用することに要する経費】

  • IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具(ロボット本体、各種センサ・カメラ等のデバイス、RFID等のデータ送受信装置、測定工具・検品工具等)
  • ソフトウェア・情報システム
委託外注費

【IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入検討・導入することに要する経費】

  • 調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用
  • ソフトウェア・クラウドサービスのサービス利用料(補助事業の完了する日が属する月までの利用分を上限として按分する)
その他の経費 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

※原則として、上記の補助対象経費で産業DX支援センター又は堺商工会議所での支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。

申請について

募集期間

令和5年7月3日(月曜)から令和5年9月29日(金曜)

※採択は先着順ではありません。
※本補助金の交付申請をするには事前に、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」か、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けている必要があります。
本補助金を申請される方は、令和5年9月8日(金曜)17:00までに堺市産業振興センターか堺商工会議所の担当窓口へ申込をする必要がありますのでご注意ください。

申請条件

  • 堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていること(無料)

下記(1)(2)のいずれかの支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください。
(1)堺市産業振興センターが運営する「産業DX支援センター」

URL:https://www.sakai-ipc.jp/bizsupport/management/ipc.html
問い合わせ窓口:(公財)堺市産業振興センター 経営支援課
TEL:072-255-6700    E-mail:keiei_shien@sakai-ipc.jp


(2)堺商工会議所が実施する「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」

URL:https://sakai-itnavi.com/madoguchi/
問い合わせ窓口:堺商工会議所 経営支援課
TEL:072-258-5503    E-mail:keiei-shien@sakaicci.or.jp

  • 「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講すること(基本受講無料(一部有料))

講座を受講し、申請書に受講内容等を記載してください。
※詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
https://manabi-dx.ipa.go.jp/

申請方法

本補助金の申請は、補助金電子申請システム「Jグランツ」の電子申請で受け付けます。

以下の手順でJグランツへログインして申請してください。

  • Step1:「GビズID」のアカウントを取得

以下のURLより【GビズIDプライム】のID登録申請を行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

※GビズIDの取得には2、3週間ほどかかりますのでご注意ください。
※GビズIDに関してご不明なことなどがございましたら、以下のURLより「GビズID ヘルプデスク」へお問合せください。
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

  • Step2:Jグランツへログイン

取得したIDでJグランツへログインすることで、補助金の電子申請ができます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CrVEEA0?fromList=true
※Jグランツで交付申請を行う際は、以下のJグランツ電子申請マニュアルを必ずご参照ください。

審査方法

申請が予算額を上回る見込みとなった場合、補助金公募期間内に受け付けた申請については、抽選にて審査順を決定します。

その後、決定した審査順に従い審査を行い、要件を満たした申請案件を順に採択していき、予算が上限に達した時点で審査を打ち切ります。

このため、予算額の関係上、抽選によって割り振られた審査順すべての申請案件を審査できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

<抽選概要>
申請額が予算額を上回る場合、次のとおり審査順を抽選で決定します。

※申請額が予算額を上回らない見込みの場合には、その旨10月4日頃に担当者メールアドレスにメールにてお知らせします。

〔抽選日〕
令和5年10月4日(水曜) 10時

〔抽選方法〕
Excel(RAND関数)を使用して、審査番号を(1番から20番)を割り当てます。
21番から30番は補欠番号として割り当てます。

※予算上限があるため、30番台以降は採択可能性が極めて低いことから、31番以降の番号は割り当てません。

〔抽選結果〕
抽選日と同日中に、堺市ホームページで公表予定

〔結果通知〕
申請書に記載されたメールアドレスに抽選結果(審査番号等)を通知します。

募集要領・申請書類

「堺DX診断の診断結果」
※堺DX診断のWebページへのURLは、堺市ホームページ(下記リンク先)に掲載しています。

※必要書類のうち、納税証明書が提出できない場合(第1期決算未到達の場合)は、以下の申立書を提出してください。

実績報告について

報告方法

必要書類を作成し、下記の(1)~(7)の一式を提出してください。

※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

実績報告書類

(1)実績報告書(様式第8号)
(2)事業実施報告書(様式第9号)
(3)収支決算書(様式第10号)
(4)補助対象経費の内訳書【別紙1】

(5)補助事業を実施したことを証明する書類(購入した機器の写真等)

(6)補助対象経費に係る支出の証明書類の写し
※支出が証明できる書類とは、請求書及び領収書又は振込明細書等(振込先、振込額、振込日が確認できる書類)です。
※募集要領を十分確認のうえ書類を用意してください。

(7)堺DX診断の診断結果(補助事業完了後に作成したもの)
※補助事業完了後に改めて診断を受けて、その結果を出力してください。

補助金請求について

請求方法

実績報告をもとに補助金額を確定します。通知された補助金額の支払いを、(様式第12号)にて地域産業課へ請求してください。

※書類作成の際は、様式記入例を十分確認してください。

資料

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このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 地域産業課

電話番号:(振興係・高度化支援係)072-228-7534 (商業支援係)072-228-8814

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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