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伝統産業後継者育成事業補助金

更新日:2022年4月1日

伝統産業の後継者育成に取り組む事業主を支援することにより、後継者確保と技能の継承を図るとともに、本市の伝統産業の発展と振興に資することを目的に、新たに雇用した者に支払う賃金等を補助します。

補助対象者

市内に事業所を有している伝統産業事業主。産地組合がある場合は、当該組合に加入している者

補助対象事業

伝統産業事業主が技能を継承すべき後継者として新たに雇用し、かつ、次の全てに該当する者を育成研修する事業

  • 伝統産業事業主が営む事業所に専属的に就労し、技能の習得に強い意欲を有する者
  • 補助金の交付の申請時に、満40歳未満(継続申請を除く)の者
  • 補助金の交付の申請時に、雇用した日の属する月の初日から起算して36カ月未満の者
  • 産地組合の推薦がある者。ただし、産地組合がない場合は除く。
  • 過去にこの補助事業の対象となったことがない者

用語の定義

伝統産業

  • 打刃物
  • 線香
  • 注染和晒
  • 手描鯉幟
  • 昆布加工(手すき昆布)

賃金等

給料、諸手当、交通費等通貨で支払われるもの

補助金額

  • 補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、研修対象者1人につき月額5万円を限度
  • 1会計年度において1補助事業者あたり180万円を超えない範囲

※予算の範囲内に限る

補助金の交付期間

雇用した日の属する月の初日から起算して36カ月とし、申請日より以前に雇用の実態がある場合は、申請日の属する月から交付期間の末月まで

申請に必要な書類

堺市伝統産業後継者育成事業補助金交付申請書(規則様式第1号)

添付書類

  1. 役員情報届出書(規則様式第1号の2。法人の場合に限る。)
  2. 研修対象者一覧書(様式第1号)
  3. 研修計画書(様式第2号)
  4. 推薦書(様式第3号。産地組合がない場合は除く。)
  5. 収支予算書(規則様式第3号)
  6. 研修対象者の履歴書(継続申請を除く。)
  7. 研修対象者にかかる発行後3カ月以内の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書の写し
  8. 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税(個人の場合は、直近の年度に係る市民税)の納税証明書(非課税の場合は、非課税証明書)の写し
  9. 発行後3カ月以内の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書の写し(登記がない場合を除く。)
  10. その他市長が必要と認める書類

変更する場合に必要な書類

堺市伝統産業後継者育成事業補助金変更(中止・廃止)届出書(様式第5号)

実績報告に必要な書類

堺市伝統産業後継者育成事業補助金実績報告書(規則様式第6号)

添付書類

  1. 研修報告書(様式第7号)
  2. 収支決算書(規則様式第8号)
  3. 決算内訳書(様式第8号)
  4. 賃金等を支払ったことを証明できる書類
  5. その他市長が必要と認める書類

様式

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このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 地域産業課

電話番号:(振興係・高度化支援係)072-228-7534 (商業支援係)072-228-8814

ファクス:072-228-8816

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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