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事業所紹介 株式会社そごう商店(「さかいJOBステーション」サポーター企業・「若年就業者定着支援事業」参画企業)

更新日:2016年3月2日

 中小企業における若者の積極的な採用と、定着率向上を目指して、堺市では「さかいJOBステーション事業」「若年就業者定着支援事業」を実施しています。
 今回は、さかいJOBステーションのサポーター企業となって若者を採用され、その定着のために若年者定着支援事業に参画された「株式会社そごう商店」を訪問しました。

事業所及び活動概要

  • 取材先

株式会社そごう商店(設立 昭和39年)

  • 所在地

堺市中区深阪1丁3番5号

  • 代表者

代表取締役社長 曽根 一希

  • 事業内容

ゴム素材の企画・製造・販売

  • 従業員数

30人(平成27年7月現在)

あらゆるゴムを目的に応じて生成する

 弊社は「そごう商店」との社名通り、昭和39年に商社としてスタートしましたが、昭和45年くらいからゴム素材の製造をメインとしています。
 製造するゴム素材は、ありとあらゆる分野に及び、水栓のパッキンや自動改札機、エアコンや自動車部品、携帯ゲーム機など、皆さんの身の回りでも、弊社製のゴム素材が使用されています。
 取引先数は、東は福島から西は熊本まで大小含めて200社。海外からの需要も増加傾向で、アジア諸国のほか、アメリカへも出荷しています。
 一概にゴムと言っても、用途によって耐水性や耐久性など、必要な機能が異なります。そのため、約20種類もの原料から適切なものを選んで混合し、さらに数十もの薬品から適切なものを選び出して生成します。発注元からいただいたレシピ通りにゴムの配合、加工をすることはもちろんですが、お客様のニーズに合わせてゴムの設計を行い、配合、加工を工夫できることは弊社の強みです。

蓄積された知識と経験に基づいた高い技術

 商社として発足したので、製造業に取り組んだ際はゼロからのスタートでした。様々な素材に薬品を練り込んで仕上げる作業には、職人的なカンや経験が必要です。事業転換時に働いていた先輩方が、相当な苦労を重ねたことは、後進のために残してくださった技術ノートが物語っています。
 技術ノートは、分厚い大学ノート43冊にのぼります。そこに集約されたお客様のニーズとゴムのレシピが、スピーディーかつ確実な対応を可能にしています。もちろん、技術開発の場を与え、ご協力してくださったお得意様への感謝も忘れていません。
 弊社では、どれだけ忙しくてもお客様に喜んでいただくことが信条なので、少量多品種を生産指針に掲げています。既存品の提案だけではなく、ニーズを完全に受け止められる製品を提供できるように、今後も開発段階から参加させていただく姿勢を重視しています。

現状打破を目指して自治体事業の活用や大学との連携を視野に

 リーマン・ショックのあおりで深刻な痛手を負ったことで、社内全体で意識改革の必要性を痛感しました。「良い製品を作りさえすればいい」という職人的な思考だったのですが、もっと外部とつながりを持った方が良いのではと改めたのです。「昔ながらのやり方には長所もあるけど、それだけだと時勢に沿わない」と。産官学が流行になっていた時代背景もきっかけでした。
 様々な会社の方にお話を伺うと、産官学ブームになる前から、それぞれと連携している企業様が多いことを知りました。「大学や公共機関からニーズを吸収し、経営戦略を立てていたら自然と三者連携の形になった」と仰るのです。「近い将来、そごう商店も」と考えたところに、堺市や大阪府立大学からお話をいただきました。
 堺市では「さかいJOBステーション事業」、「若年就業者定着支援事業」に参画し、また、大阪府立大学とも、大学主催のセミナーを通じて縁が生まれ、内在的な問題点のあぶり出し及び改善のご協力をいただいています。

さかいJOBステーションで求職者とマッチング

 弊社はさかいJOBステーションが企画する、企業と求職者が双方向にコミュニケーションを取れるイベント「Good JOB!! in さかい」に参加したのですが、企業が求職者に対して積極的にアピールできる点が良かったと感じました。弊社の事業は、一般の方には馴染みの薄い分野なので、スライド写真を交えたり、興味をひく資料を揃えたり、説明会でどのように伝えるか工夫を凝らしました。客観的に業務内容を見ることで、自分たちの再理解にもつながりました。また、個人的な収穫として、「覚悟を決めたら人間なんとかなるものだ」と実感しました。というのも、私は人見知りの性格なので、参加者の方々を前にきちんと話せるか不安だったのです。それが、同席してくださったさかいJOBステーションの職員の助力もあり、予定の2時間を30分もオーバーするほど、熱のこもった説明会になりました。
 いい若者たちとの出会いがあり、弊社で働く方も決まりました。仕事は外から見るのと実際では、異なることが多いと思うのですが、こうした機会では、仕事の内容や会社のビジョンもしっかりと伝えられます。今後も積極的に活用したいですね。

若年就業者定着支援事業の参加で大きな変化が

 若年就業者定着支援事業は、若年就業者の定着率を向上させるために、どんなアクションが必要なのかをセミナーや研修、交流会などを交えて学ぶものです。弊社からは2人派遣し、取り組みについて学んでもらいました。従業員の平均年齢が高く、現在の技術者・責任者が退職を迎えた際の後継者育成体制を、早めに整えたいという思いにぴったりの事業でした。
 しかし、今だから話せますが、効果があるか否か最初は半信半疑で、セミナーに参加した本人が「行きたくない」との感想ならストップするつもりでした。しかし、「どうだった?」と質問すると、そこから30分以上、目を輝かせて話をするのです。「これは行かせて良かった」と思いました。
 参加して具体的に良かった点は、意識の変化があったこと、前向きな姿勢がみられるようになったこと、介護事業などまったく別の業種の方と話せたことです。ゴム業界以外の人と接すると、新しい視点が持てます。また、セミナーでは人前で意見を述べる機会が多かったので、セミナーに参加してからは、始業前の朝礼でも有意義な発言をするようになりました。
 朝礼が変わると、他の従業員の意識にも変化が生まれました。「あの人ができるのなら自分だって」と、よいライバル関係が芽生えてきたのです。例えば、弊社では化学薬品を使用するので危険物取扱責任者の免許を複数名が取得している方が助かります。そのため、会社が受験料を負担する資格取得支援を行っていますが、これまでは「会社のお金で不合格だとカッコ悪いから」と、挑戦する人があまりいない状況でした。それが現在は積極的に受験する人が増えているのです。受験日の少し前に、「実は、受けてみるつもりです」と打ち明けてくる場合が多いのは、まだ恥ずかしさが残っているからでしょうが、それでも大きな進歩ですよ。

中小企業でも積極的な福利厚生が不可欠

 福利厚生制度に関しては、様々な企業の経営者の方々からヒントをいただき、常に改善・充実を図っています。長期休暇前の社長賞もそのひとつ。掃除をはじめとする、裏方の雑務にも積極的に取り組んでくれた従業員を、夏と冬の年2回表彰するのです。
 若者の採用を望むなら、育児に配慮した体制の整備が不可欠ですし、定着率を高め、長く勤めてもらいたいなら介護の不安が軽減する雇用制度も整えなければいけません。中小企業だからと、会社の規模を言い訳にせず、しっかりと福利厚生を整えることが、活気ある会社づくりに重要だと考えます。


(左)社内に飾られた消波ブロックの絵画
波から港を守る消波ブロックのように、会社として社員を守っていこうという決意が込められている。

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産業振興局 産業戦略部 雇用推進課

電話番号:072-228-7404

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