事業所紹介南海鋼材株式会社

更新日：2012年12月19日

事業所及び活動概要

南海鋼材株式会社の写真

名称：南海鋼材株式会社
代表者：代表取締役社長　福原實晴氏

設立：1950年5月

事業内容：「短納期は最高の商品」をモットーに、金型材料の卸売、金型・治工具の製造販売を行う。

　2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」により、仕事とプライベートをうまく調和させ、相乗効果を高めて好循環を生み出す“ワーク・ライフ・バランス”への取り組みが多くの企業の間で急速に進みました。このワーク・ライフ・バランスは、だれもが働きやすい仕組みを作ることで、少子高齢化問題や持続的な経済発展に必要な対策として注目されています。
　今回はこのワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組み、成果を上げている南海鋼材株式会社をご紹介いたします。

家庭の充実が仕事の充実につながり、その結果、企業力のアップにつながりました。

　少子高齢化が進み、私たちの置かれている環境は多様化しました。その結果、企業はこれまでのように企業と家庭を切り離して考えることが難しくなりました。このような環境の変化に伴い、南海鋼材では積極的にワーク・ライフ・バランス推進を行い職場風土改革に取り組みました。給与明細に添付する社内報に社長のコメントを掲載し、トップマネジメントの意向を全従業員へ周知することで積極的にワーク・ライフ・バランスを推進していきました。また現在の制度を織り交ぜた育児・介護アンケートを実施するなど、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスへの理解を深めるよう努めました。アンケート結果から抽出された問題点などは会議で報告し、管理職層へ両立支援に取り組む必要性と意義の理解を求めていきました。しかし当初はどうしても休業取得の実績がなく、休業の取得を検討していたとしても中々上司に相談しにくい環境でした。そこで相談窓口を設け、メールやファックスで上司を経由せず直接相談できるような仕組みも設けました。その結果、結婚後も継続して働く女性が増え、深い因果関係はわかりませんが出産件数も増加しました。平成22年4月には男性従業員初の育児休業取得者も生まれました。ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが浸透し、効果が確実に結果として現れてきています。

課題

金型加工センター工場長　篠原さん

　しかし一方でワーク・ライフ・バランスの取り組みには大きな課題もあります。そもそも当社のように職人さんの力量によって生産能力（仕事の結果）が大きく変わるような製造会社にとって、休業取得者の代わりがいないことが一番の大きな課題でした。当社では、この課題をクリアするために、製造現場から意見を出してもらい新たな製造機械を導入したり、作業をコンピューターに移行したりすることで、職人さんの力量によって左右されていた作業を複数の人間が対応できる体制づくりを行いました。以前ならば傷病などの不測の事態の場合は、生産能力の低下に直結していましたが、現在は1台の機械に色々な人が携われるようになったおかげで、生産能力を落とすことなくお客様のニーズに応えることが可能となりました。ワーク・ライフ・バランスを取り入れ一人ひとりの仕事の多様性が進んだ結果、一人の携われる仕事のバリエーションが増え企業力のアップにもつながりました。

安心して働ける社会を目指して

金型加工センター　加藤さん

　企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化により、人々の労働への価値観や望むライフスタイルが多様化した現在、ワーク・ライフ・バランスへのさらなる取り組みはますます重要になり、今後社会全体として取り組むべき課題だと考えます。特殊鋼業界は、まだまだ古い体質が残っていて、中々こうした取り組みは理解されないところがありますが、今後誰もが安心して働くことのできる明るい社会づくりのためにも南海鋼材が先頭に立ってワーク・ライフ・バランスへの取り組みを推進していきたいと考えます。

子育ては自分も成長できる大切な時間。

従業員インタビュー加藤さん

金型加工センター　加藤さん作業風景

　私の場合は、妻の病気が原因で育児休業を取得させていただいたのですが、はじめは大きな不安がありました。金銭的な面での不安もあったのですが、何よりも会社に大きな迷惑をかけるのではないかとの思いがありました。しかし、会社のみんながフォローしてくれたので、さほど心配なく育児休業を取得することができました。自分自身初めての子どもだったので、当初はどういう風に子どもと接していいのか不安でしたが、今回育児休業を取得させていただいたおかげで育児としっかりと向き合うことができ、子育てに関するスキルが大きく伸びましたし、子育てを通して自分自身も大きく成長できました。会社の皆さんには大変感謝しています。私は南海鋼材で男性では初めての育児休業取得者になるわけですが、今後もし職場で私と同じように育児休業で悩んでいる人がいたら、経験者としてアドバイスを行い、しっかりとサポートしていきたいです。