(設置)

第1条　自転車に係る体験、学び及びレクリエーションを通じて、自転車の魅力や楽しさに触れる機会を創出することにより、自転車文化の創造及び発信を促し、もって都市魅力の向上及び「サイクルシティ堺」の推進に資するため、堺市堺区遠里小野町1丁他に堺市立自転車拠点施設(以下「自転車拠点施設」という。)を設置する。

(事業)

第2条　自転車拠点施設は、前条に規定する設置目的を達成するため、次の事業を行う。

(有料施設)

第3条　自転車拠点施設(駐車場を除く。)のうち有料で使用させる施設(以下「有料施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第4条　自転車拠点施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第5条　第3条第2項の規定により有料施設の使用の許可を受けた者及び前条第1項の許可を受け、かつ、自転車拠点施設の全部又は一部を独占して使用する者(以下これらを「使用者」という。)は、別表第2に定める額の範囲内において市長が定める使用料を前納しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に使用させ、若しくは許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定による使用の許可又は第4条第1項の規定による許可(以下これらを「使用許可」という。)を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(使用者の管理義務)

第8条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設、附属設備その他器具備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、自転車拠点施設の使用を終了したとき、第7条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止され、又は退去を命じられたときは、使用した施設、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復して市長に返還しなければならない。

(駐車場の使用料)

第10条　自転車拠点施設の駐車場を使用しようとする者は、別表第3に定める額の範囲内において市長が定める使用料(以下「駐車料金」という。)を納付しなければならない。

(駐車料金の不徴収)

第11条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車料金を徴収しない。

(利用の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、利用を制限し、入場を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(禁止行為)

第13条　何人も、自転車拠点施設において、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害の賠償)

第14条　自転車拠点施設(駐車場を除く。)の施設、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(駐車の拒否)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自動車の駐車を拒むことができる。

(駐車場における禁止行為)

第16条　何人も、駐車場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場に係る損害賠償)

第17条　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき事由によらないことを証明したとき、又は市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、自転車拠点施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に自転車拠点施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第19条　前条の規定により指定管理者に自転車拠点施設の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第20条　市長は、第18条の規定により指定管理者に自転車拠点施設の管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第21条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第23条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第22条　市長は、自転車拠点施設の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第23条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により自転車拠点施設の管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第24条　市長は、自転車拠点施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第25条　自転車拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者に係る損害の賠償)

第26条　指定管理者は、故意又は過失により自転車拠点施設の施設、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、自転車拠点施設の管理及び運営について必要な事項は、規則で定める。