2　前項の規定にかかわらず、人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)において勤務した期間が2月に満たない職員その他市長がやむを得ないと認める職員については、当該評価期間における人事評価を実施しないものとする。

2　人事評価は、被評価者の職務遂行上の具体的行動及び客観的事実に基づき、市長が別に定める評価シートに記録して行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、評価者又は確認者(以下「評価者等」という。)に事故があるとき、その他課長級の職にある者又は部長級の職にある者が評価者等となることが適当でないと認めるときは、別に評価者等を定めることができる。

3　被評価者は、目標設定及び自己評価を行い、これを前条第2項の評価シートに記録し、評価者に提出しなければならない。

4　評価者は、前項の規定により目標設定に係る評価シートが提出されたときは、その内容を確認しなければならない。

5　評価者は、第3項の規定により自己評価に係る評価シートが提出されたときは、被評価者に対して必ず個別の面談を実施しなければならない。

6　確認者は、評価者による評価の内容を確認するものとする。この場合において、確認者は、必要があると認めるときは、評価者に前項の面談又は評価のやり直しを指示した上で、当該評価を確定するものとする。

2　総合評価の結果は、給与に適正に反映するものとする。この場合において、市長は、堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48号)第10条第1項に規定するそれぞれの基準日(以下単に「基準日」という。)以前における直近の人事評価(この規則に基づき実施する人事評価であって、本市の会計年度任用職員として基準日時点と同一の職務に従事した期間に係る直近のものをいう。以下同じ。)の総合評価の結果を活用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年における勤勉手当の特例)

2　令和6年6月1日及び同年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給については、第9条及び第10条の規定にかかわらず、会計年度給与規則第10条第1項に規定する勤勉手当の支給対象となる職員は、会計年度給与規則第10条第9項第1号又は第10項第1号に掲げる勤務成績が良好な職員に該当するものとみなす。