(趣旨)

第1条　この規則は、教育委員会の所管に属する小学校、中学校及び特別支援学校(以下これらを「学校」という。)において実施する学校給食に係る学校給食費等の管理について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規則は、堺市立学校設置条例(昭和39年条例第28号)別表の第2項の表に掲げる小学校、同条例別表の第5項の表に掲げる特別支援学校及び大泉中学校において実施する学校給食等に係る学校給食費及び教職員等給食費(以下「学校給食費等」という。)について適用する。

(学校給食費等の徴収)

第4条　市長は、保護者から学校給食費を、教職員等から教職員等給食費を徴収する。

(学校給食費等の額)

第5条　一の年度における学校給食費の納付額は、次の各号に掲げる期ごとの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(学校給食費等の納期限)

第6条　保護者は、前条第1項の規定により算定した学校給食費の額を別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらを「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)までに納付しなければならない。

(遅延損害金)

第7条　市長は、保護者又は教職員等が納期限までに学校給食費等を納付しないときは、市長が特に認める場合を除き、その納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納の学校給食費等の額(当該額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、当該端数又はその全額を切り捨てるものとする。)につき法定利率により計算した額の遅延損害金を徴収するものとする。ただし、遅延損害金の額に市長が別に定める額未満の端数があるとき、又はその全額が市長が別に定める額未満であるときは、当該端数又はその全額を切り捨てるものとする。

(学校給食費の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、学校給食費を減額し、又は免除することができる。

(還付及び充当)

第9条　市長は、学校給食費等に係る過誤納金があるときは、速やかにこれを還付するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、学校給食費等の管理について必要な事項は、市長が別に定める。