2　一の年度における教職員等給食費の納付額及び臨時に給食を受ける教職員等に係る教職員等給食費の納付額は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める単価に基づき、市長が別に定める。

3　食物アレルギーその他やむを得ない理由により特別の配慮を必要とする児童等、転入又は転出により各年度の途中から本市が実施する学校給食を受け、又は受けないこととなる児童等その他特別の事情があると認められる者に係る学校給食費等の額であって前2項の規定により難いと認めるものについては、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める。

4　市長は、各年度において、当該年度における学校給食の実施に係る実績に照らして必要があると認めるときは、前3項の規定により定める額を変更するものとする。

2　前条第2項から第4項までに定める場合における学校給食費等の納期限は、市長が別に定める。

2　前項の遅延損害金の額を計算する場合における年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　学校給食費の減額又は免除を受けようとする保護者は、市長が別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、未納の学校給食費等又はこれに係る遅延損害金があるときは、当該還付すべき学校給食費等を当該未納の学校給食費等又はこれに係る遅延損害金に充当するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に実施する学校給食等に係る学校給食費等について適用する。

(令和6年度における教職員等給食費の納付額)

3　令和6年度において実施する給食に係る教職員等給食費(臨時に給食を受ける保護者に係るものを除く。)の納付額に係る別表第2の規定の適用については、その実施の日が令和6年4月1日から同年8月25日までの間である給食にあっては同表中「255円」とあるのは「280円」と、「310円」とあるのは「335円」とし、同月26日から同年12月31日までの間である給食にあっては同表中「255円」とあるのは「285円」と、「310円」とあるのは「340円」とし、令和7年1月1日から同年3月31日までの間である給食にあっては同表中「255円」とあるのは「296円」と、「310円」とあるのは「355円」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、令和6年8月26日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。