(市長の給与の特例)

第1条　令和5年6月9日現在において市長の職にあった者(以下「市長」という。)に対する同日を含む任期に係る期間(この条例の施行の日以後の期間に限る。以下「特例期間」という。)における給料月額は、堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「条例」という。)別表第8の規定にかかわらず、同表に規定する額からその100分の30に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、同表に規定する額とする。

(副市長の給与の特例)

第2条　副市長の給料月額は、特例期間において、条例別表第8の規定にかかわらず、同表に規定する額からその100分の15に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、同表に規定する額とする。

(教育長の給与の特例)

第3条　教育長の給料月額は、特例期間において、条例別表第8の規定にかかわらず、同表に規定する額からその100分の7に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、同表に規定する額とする。

(常勤の監査委員の給与の特例)

第4条　常勤の監査委員の給料月額は、特例期間において、条例別表第8の規定にかかわらず、同表に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、同表に規定する額とする。

(上下水道事業管理者の給料の特例)

第5条　上下水道事業管理者の給料月額は、特例期間において、条例第34条の4の規定にかかわらず、同条の市長が定める額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、条例第34条の5の規定により市長が定める手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、条例第34条の4の市長が定める額とする。