(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び堺市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第29号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、条例第24条の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行等について必要な事項を定める。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第3条第1項第8号の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(個人情報ファイル簿)

第3条　法第75条第1項の規定により作成し、及び公表すべき個人情報ファイル簿は、堺市個人情報ファイル簿(様式第3号)とする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項の規定により市長に提出すべき開示請求書は、堺市保有個人情報開示請求書(様式第4号)とする。

(開示請求に係る補正の求め)

第5条　法第77条第3項の規定による補正の求めは、堺市保有個人情報開示請求補正通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示請求に対する決定及び通知)

第6条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者保護に関する手続に係る通知)

第7条　市長は、法第86条第1項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は、堺市第三者関係保有個人情報開示意見照会書(任意的意見聴取)(様式第11号)により通知するものとする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第8条　法第87条第1項に規定する電磁的記録の開示の実施方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(写し等の交付部数)

第9条　法第87条第1項の規定により交付することができる写し等の部数は、請求1件につき1部とする。

(訂正及び利用停止の請求)

第10条　条例第7条の市長が別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報とする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の規定により市長に提出すべき訂正請求書は、堺市保有個人情報訂正請求書(様式第15号)とする。

(訂正請求に係る補正の求め)

第12条　法第91条第3項の規定による補正の求めは、堺市保有個人情報訂正請求補正通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定及び通知)

第13条　法第93条第1項の規定による通知は、堺市保有個人情報訂正決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第14条　法第99条第1項の規定により市長に提出すべき利用停止請求書は、堺市保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(利用停止請求に係る補正の求め)

第15条　法第99条第3項の規定による補正の求めは、堺市保有個人情報利用停止請求補正通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定及び通知)

第16条　法第101条第1項の規定による通知は、堺市保有個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第17条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、堺市個人情報保護審議会諮問通知書(様式第28号)により行うものとする。

(裁決に基づく開示に係る通知)

第18条　法第107条第1項において準用する法第86条第3項後段の規定による通知は、堺市審査請求に対する裁決に基づく保有個人情報開示通知書(様式第29号)により行うものとする。

(写しの交付及び送付に伴い負担すべき費用)

第19条　条例第4条第2項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

(委任)

第20条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。