(趣旨)

第1条　この規則は、堺市文化財保護条例(平成3年条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(同意書)

第2条　条例第4条第2項(条例第26条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)の規定による同意は、同意書(様式第1号)によるものとする。

(指定書)

第3条　条例第4条第5項(条例第26条第2項において準用する場合を含む。)の指定書は、指定書(様式第2号)によるものとする。

(認定書の交付)

第4条　条例第20条第2項の規定により市指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定したとき(同条第4項の規定により追加認定したときを含む。)、又は条例第39条第2項の規定により市選定保存技術の保持者又は保存団体を認定したときは、市長は、保持者に対しては認定証(様式第3号)を、保持団体又は保存団体に対しては認定書(様式第4号)を、それぞれ交付するものとする。

(指定書等の再交付)

第5条　第3条の指定書又は前条の認定書を滅失し、損傷し、亡失し、又は盗み取られたときは、その再交付を申請することができる。

(管理責任者の選任等の届出)

第6条　条例第6条第3項(条例第29条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、管理責任者選任(解任)届(様式第6号)又は管理責任者変更届(様式第7号)によるものとする。

(所有者の変更の届出)

第7条　条例第7条第1項(条例第29条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による所有者の変更の届出は、市指定有形文化財及び市指定有形民俗文化財にあっては所有者変更届(様式第8号)により、市指定史跡名勝天然記念物にあっては所有者変更届(様式第9号)によるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等の変更の届出)

第8条　条例第7条第2項(条例第29条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、所有者(管理責任者)の氏名等変更届(様式第10号)によるものとする。

(滅失、損傷等の届出)

第9条　条例第8条(条例第29条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、滅失等届(様式第11号)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出等)

第10条　条例第9条(条例第29条において準用する場合を含む。)の規定による所在の場所の変更の届出は、所在場所変更届(様式第12号)によるものとする。

(現状変更等の許可申請等)

第11条　条例第14条第1項又は第36条第1項の規定による現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとする者は、現状変更等許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(現状変更等の終了報告)

第12条　条例第14条第1項若しくは第36条第1項の規定による現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けた者又は条例第28条第1項の規定による現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の届出をした者は、その許可又は届出に係る現状の変更等が終了したときは、遅滞なく現状変更等終了報告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(修理の届出)

第13条　条例第15条第1項(条例第37条において準用する場合を含む。)の規定による修理の届出は、修理届(様式第16号)によるものとする。

(修理の終了報告)

第14条　条例第15条第1項(条例第37条において準用する場合を含む。)の規定による修理の届出をした者は、その届出に係る修理が終了したときは、遅滞なく修理終了報告書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(保持者等に係る届出)

第15条　条例第22条(条例第41条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める理由は、次に掲げるものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第16条　条例第35条の規定による土地の所在等の異動の届出は、土地の所在等異動届(様式第24号)によるものとする。

(審議会の公開及び傍聴)

第17条　堺市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)の会議は、公開とする。ただし、審議会の議決により、非公開とすることができる。

(標識等の設置)

第18条　条例第51条の規定による標識等の設置の同意は、同意書(様式第26号)によるものとする。

(台帳)

第19条　市長は、市指定の文化財に関する台帳を備えるものとする。

(委任)

第20条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。