2　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間(4週間を平均した場合の1週間を含む。)当たり29時間(教育委員会が別に指定する職員にあっては、30時間)を超えない範囲内で教育委員会が別に定める。

2　常勤職員等以外の職員の勤務時間の割振りは、前項各号に定める勤務時間の割振りの範囲内で教育委員会が別に定める。

3　校長又は副校長は、学校運営上必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、職員の全部又は一部について、これらの項の規定により定められたその者の始業及び終業の時刻を変更することができる。

2　前項に規定する場合における職員の始業及び終業の時刻は、前条第1項の規定にかかわらず、校長又は副校長がこれを定める。

2　校長及び副校長は、前項各号に定める時間内において職員の休憩時間を置く時間を指定するものとする。

3　校長又は副校長は、学校運営上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項各号に定める時間外において職員の休憩時間を置く時間を指定することができる。

4　常勤職員等以外の職員の休憩時間は、前3項の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める。

5　校長又は副校長は、学校運営上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得た上で休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　条例第13条の2において読み替えて適用する条例第3条第3項の規定による半日勤務時間の割振りの変更は、常勤職員等に対し、行うことができる。

3　条例第13条の2において読み替えて適用する条例第3条第3項の教育委員会が定める勤務時間は、3時間45分又は4時間とする。

4　条例第13条の2において読み替えて適用する条例第3条第3項の規定に基づき、割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第3条第3項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間とする。

2　前項に定めるもののほか、時間外勤務代休時間の指定については、市長事務部局の例による。

2　前項の規定にかかわらず、幼児、児童、生徒等に係る事象への緊急の対応等に伴う通常予見することのできない業務量の大幅な増加等により、教育職員が一時的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行うことがやむを得ないと教育委員会が認めるときは、当該教育職員に係る在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間は、次に掲げる時間及び月数を上限とする。

3　教育委員会は、教育職員に係る在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を第1項各号に掲げる時間並びに前項各号に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、特に教育委員会が必要と認めるときは、1時間未満の時間を単位として与えることができる。

3　1時間を単位とする年次有給休暇(以下この条において「時間休暇」という。)は、8時間をもって1日と換算する。

4　第2項の場合において、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の時間休暇については、連続した2時間以上の所定勤務時間がある者に限り、当該2時間以上の所定勤務時間内において与えるものとする。

5　短時間勤務職員の時間休暇は、第3項の規定にかかわらず、その者の1日の所定勤務時間(勤務日ごとの所定勤務時間の時間数が同一でない者については、当該時間数が最も多い勤務日の所定勤務時間)の時間数(その時間数に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とみなす。)に相当する時間数の取得をもって1日と換算する。

6　育児短時間勤務職員等の時間休暇は、第3項の規定にかかわらず、当該育児短時間勤務職員等の1日の所定勤務時間の時間数(その時間数に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とみなす。)の取得をもって1日と換算する。ただし、育休法第10条第1項第4号に掲げる勤務の形態又は堺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第12条各号に掲げる勤務の形態のうち育休法第10条第1項第4号に掲げる勤務の形態と同様の形態の育児短時間勤務職員等について、1日の所定勤務時間が3時間55分の日に時間休暇を付与する場合は、1時間の時間休暇の取得をもって4分の1日と換算する。

7　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下単に「会計年度任用職員」という。)の年次有給休暇は、新たに職員となった日から起算して継続して6月を超えて勤務することとなる場合に限り、与えるものとする。この場合において、別表第1に定めるその者の年次有給休暇の日数が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項から第3項までの規定による年次有給休暇の日数に満たない場合は、第1項の規定にかかわらず、当該日数をその者の年次有給休暇の日数とする。

8　パートタイム会計年度任用職員の1日を単位とする年次有給休暇は、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間数(その者の任用期間において第4条第2項の規定により割り振られた勤務時間数の合計を当該任用期間における勤務日の日数の合計で除して得た時間数(その時間数に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とみなす。)をいう。以下同じ。)に相当する時間数が1日の所定勤務時間数として割り振られている日に限り、与えるものとする。

9　パートタイム会計年度任用職員の時間休暇は、第3項の規定にかかわらず、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間数に相当する時間数の取得をもって1日と換算する。

2　病気休暇は、1日又は1時間(パートタイム会計年度任用職員のうち、学校職員給与条例第2条第1項に規定する職員にあっては、1日)を単位として与えるものとする。

3　条例第10条第3項及び第4項に規定する教育委員会が定める理由は、定期的に血液透析療法を受ける必要があることとする。

4　条例第10条第3項及び第4項に規定する連続した90日の算定については、次に掲げる日は、1日を単位とする病気休暇を取得した日とみなす。

5　病気休暇を取得した職員が、当該病気休暇を取得した日の末日(当該末日から起算して60日(勤務日に限る。以下この項において同じ。)を経過するまでの間にその者が欠勤した場合には、その者が最後に欠勤した日)から60日を経過することなく再び病気休暇を取得したときは、その取得日数は前の取得日数に通算する。

6　連続して90日を超える病気休暇(前項の規定により通算した日数を含む。)を取得した職員が教育委員会が別に定める疾病を理由として病気休暇を取得する場合における病気休暇の取得日数の通算については、前項の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める。

7　常勤職員等以外の職員に対する第5項の規定の適用については、同項中「60日」とあるのは、「60日に1週間の勤務日の日数を乗じて得た数を5で除して得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げる。)」とする。

2　前項第1号から第3号まで、第8号及び第17号に規定する期間を計算する場合には、週休日及び休日を含めるものとする。

3　職員が出産する場合で、次の各号に掲げる場合に該当するときは、第1項第2号の規定にかかわらず、同号に規定する期間に当該各号に定める期間を加えた期間について特別休暇を与えることができる。

4　第10条第2項から第6項まで(第2項ただし書を除く。)の規定は、第1項第4号、第10号、第13号、第14号及び第23号に規定する特別休暇について準用する。

5　第1項第21号に規定する特別休暇は、1日又は4時間を単位として取得することができる。

6　前項の場合において、4時間を単位とする特別休暇は、2回をもって1日と換算する。

2　パートタイム会計年度任用職員については、1日の所定勤務時間が6時間に満たない勤務日は、前条第1項第9号に規定する特別休暇を受けることができない。

3　会計年度任用職員に対する前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　パートタイム会計年度任用職員に対する前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

5　パートタイム会計年度任用職員に係る前条第1項第4号、第10号及び第21号に規定する特別休暇については、同条第4項において準用する第10条第2項の規定及び前条第5項の規定にかかわらず、1日を単位として与えるものとする。

6　パートタイム会計年度任用職員に係る1時間を単位とする特別休暇は、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間数に相当する時間数の取得をもって1日と換算する。

7　会計年度任用職員が前条第1項第1号及び第20号に規定する特別休暇を受ける場合は、堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48号)第13条ただし書に規定する事由に該当しないものとする。

2　介護休暇の承認を受けようとする職員は、条例第12条第1項に規定する指定期間(次項及び第4項において単に「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を教育委員会に申し出なければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出に係る期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出期間」という。)を指定期間として指定するものとする。

4　職員は、第2項の規定による申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を教育委員会に申し出なければならない。

5　教育委員会は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、教育委員会は、それぞれ、申出期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出期間又は延長申出期間中の一部の日が公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は30日をもって1月とする。

8　介護休暇は、指定期間内において必要と認められる日又は時間とし、その単位は、1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は、始業若しくは終業の時刻又は休憩時間に連続するものとする。

10　介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して申し出なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合については、それぞれ当該各号に定める期間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育休法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。ただし、常勤職員等以外の職員については、その者の1日の所定勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(堺市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員に対する第11条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項第3号中「次項」とあるのは「次項(附則第3項において読み替えて適用する場合を含む。)」と、同条第4項中「病気休暇を取得した職員」とあるのは「病気休暇(この規則の施行の日前に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年大阪府条例第4号)第14条第1項(府費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成28年条例第51号)第12条第2号の規定による廃止前の堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和41年条例第10号)第3条及び第4条の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定により付与された病気休暇のうち、同日まで連続する病気休暇を含む。)を取得した職員」と、同条第5項中「前項」とあるのは「前項(附期第3項において読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

4　この規則の施行の際現に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成7年大阪府人事委員会規則第2号)第10条第1項第6号(附則第2項第3号の規定による廃止前の堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第3条の規定により準用する場合を含む。)の規定により付与されている特別休暇(子に係るものに限る。)の期間については、第12条第1項第3号及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和2年度における特別休暇の特例)

5　令和2年度における第12条第1項第21号の規定の適用については、同号中「7月から9月まで」とあるのは「7月から10月まで」とする。

(令和3年度における特別休暇の特例)

6　令和3年度における第12条第1項第21号の規定の適用については、同号中「7月から9月まで」とあるのは「7月から10月まで」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第15号及び第13条第9項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第11条の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る病気休暇について適用し、同日前の期間に係る病気休暇については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　任期の更新により任用される職員その他これに類すると認められる職員に対するこの規則による改正後の第11条第5項から第7項までの規定の適用について必要な事項は、教育委員会が定める。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。