(趣旨)

第1条　この規則は、まちを明るくすることにより、地域社会における良好な環境の整備及び市民が安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを推進するため、自治会等に対し、予算の範囲内において堺市認定防犯灯電気料金支援金(以下単に「支援金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防犯灯の認定)

第3条　自治会等は、防犯灯について支援金の交付に係る認定を受けようとするときは、堺市防犯灯認定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類(申請者が法人である場合にあっては、役員情報届出書(様式第2号)及び市長が必要と認める書類)を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定の条件)

第4条　市長は、認定を行う場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、認定をしたときは、支援金の交付を決定するものとする。

(支援金の交付)

第6条　市長は、認定防犯灯に係る電気料金に相当する額を、支援金として自治会等に交付するものとする。

(受領委任払)

第7条　自治会等は、電気事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定するものをいう。以下同じ。)に支払うべき認定防犯灯に係る電気料金の支払債務に充当することを目的として、支援金の受領を当該電気事業者に委任しなければならない。

(受領委任払によらない支援金の交付)

第8条　市長は、前条に規定する受領委任払に係る自治会等と電気事業者との手続が完了するまでの間は、同条の規定にかかわらず、市長が別に定める方法により、認定を受けた自治会等に対して認定防犯灯に係る支援金を交付するものとする。

(是正のための措置)

第9条　市長は、自治会等が認定に付した条件に反していると認めるときは、当該条件に適合させるための措置を採るべきことを当該自治会等に対して命ずるものとする。ただし、是正する見込みがないと認めるときは、この限りでない。

(認定の取消し等)

第10条　市長は、自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、認定又は支援金の交付の全部若しくは一部を取り消すものとする。

(事情変更による認定の取消し等)

第11条　市長は、認定又は支援金の交付をした場合において、天災地変その他認定後生じた事情の変更により支援事業の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は自治会等が認定後生じた事情の変更により支援事業を遂行することができなくなったとき(自治会等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)は、認定若しくは支援金の交付の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(認定の廃止等)

第12条　自治会等は、認定の廃止又はその内容の変更をしようとするときは、市長が定める方法により、その旨を市長に申請しなければならない。

(堺市補助金交付規則の準用)

第13条　堺市補助金交付規則第10条から第12条まで、第19条、第21条及び第24条の規定は、認定防犯灯に係る支援金について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(要綱)

第14条　市長は、この規則に定めるもののほか、支援金の交付に係る手続について必要な事項を規定するため、要綱を定めるものとする。