(設置)

第1条　優れた舞台芸術を始め、多彩な芸術文化の鑑賞、創造、交流及び普及活動を促進することにより、市民文化の更なる向上を図るとともに、魅力及び活力のある地域社会の形成並びに都市魅力の創造及び発信に資するため、堺市堺区翁橋町2丁に堺市民芸術文化ホール(以下「ホール」という。)を設置する。

(事業)

第2条　ホールは、次の事業を行う。

(使用の許可)

第3条　ホール(駐車場を除く。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用期間)

第4条　ホールの使用期間は、引き続き14日を超えることができない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第5条　ホールの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に使用させ、若しくは許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退館を命ずることができる。

(特別の設備の設置)

第7条　使用者は、ホールの使用に当たって特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第8条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設、附属設備その他器具備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、ホールの使用を終了したとき、又は第6条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、使用した施設、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復して市長に返還しなければならない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表第1に定める額の範囲内において市長が定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項又は第2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める期日までに使用の許可に係る申込みの撤回をした場合については、当該撤回の期日に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を還付するものとする。

(保証金)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、使用者に保証金を納付させることができる。

(駐車場の使用料等)

第14条　ホールの駐車場を利用しようとする者は、別表第2に定める額の範囲内において市長が定める使用料(以下「駐車料金」という。)を納付しなければならない。

(駐車料金の不徴収)

第14条の2　次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車料金を徴収しない。

(入館の制限)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、ホールへの入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(禁止行為)

第16条　何人も、ホールにおいて、次の行為をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、ホールの設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にホールの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第18条　前条の規定により指定管理者にホールの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第19条　市長は、第17条の規定により指定管理者にホールの管理をさせようとするときは、前条に規定する業務の遂行に関する実績及びホールの特性等を勘案し、適当と認める者を指定するものとする。

(公告)

第20条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者の指定をしたときは、速やかにその旨を公告するものとする。第22条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第21条　市長は、ホールの管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第22条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由によりホールの管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第23条　市長は、ホールの利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第24条　ホールの管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(損害の賠償)

第25条　指定管理者は、故意又は過失によりホールの施設、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失した場合は、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(駐車の拒否)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自動車の駐車を拒むことができる。

(駐車場における禁止行為)

第27条　何人も、駐車場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場に係る損害賠償)

第28条　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき事由によらないことを証明したとき、又は市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、ホールの管理及び運営について必要な事項は、規則で定める。