(設置)

第1条　まちのにぎわいの創出に資する交流の場及び市民が親しみを持てる憩いの場を提供するため、堺市堺区南瓦町に市民交流広場(以下「広場」という。)を設置する。

(事業)

第2条　広場は、次の事業を行う。

(使用の許可)

第3条　広場において、次の各号のいずれかの行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第4条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可に係る使用の権利を他人に譲渡し、又は他人に使用させ、若しくは許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第5条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(特別の設備の設置)

第6条　使用者は、広場の使用に当たって特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第7条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設、附属設備、器具備品その他の物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、広場の使用を終了したとき、又は第5条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、使用した施設、附属設備、器具備品その他の物件を直ちに原状に回復して市長に返還しなければならない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める額の範囲内において市長が定める使用料を前納しなければならない。

(行為の禁止)

第10条　何人も、広場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(入場の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、広場への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。

(損害の賠償)

第12条　広場の施設、附属設備、器具備品、樹木その他の物件を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、広場の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第14条　前条の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　市長は、第13条の規定により指定管理者に広場の管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第16条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第18条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第17条　市長は、広場の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により広場の管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第19条　市長は、広場の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第20条　広場の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者に係る損害の賠償)

第21条　指定管理者は、故意又は過失により広場の施設、附属設備、器具備品、樹木その他の物件を破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、広場の管理及び運営について必要な事項は、規則で定める。