2　奨学金の交付を受けることができる学生等は、次の各号に掲げる要件の全てを満たし、学資の支弁が困難であると認められるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育長は、特別な事情があると認める者を奨学金の交付の対象とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定により奨学金の交付の対象とした者に対する奨学金の支給年額は、生徒等にあっては6万円、学生等にあっては12万円を上限として、教育長が別に定める。

3　奨学金は、第6条第1項の規定により奨学金の交付を決定した者に対し、一括して交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、教育長が定める期間内に行わなければならない。

2　教育長は、奨学金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、当該交付の決定に条件を付けることができる。

3　教育長は、奨学金の交付の可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(堺市奨学条例施行規則の廃止)

2　堺市奨学条例施行規則(昭和56年教育委員会規則第3号)は、廃止する。

(平成27年度及び平成28年度における奨学金の交付の特例)

3　第2条の規定にかかわらず、本市の区域内に住所を有し、平成27年4月1日において同条第1項第1号及び第3号に掲げる学校のいずれかの第3学年又は第4学年(中等教育学校にあっては第6学年、高等専門学校にあっては第3学年)に在籍する者及び平成28年4月1日において当該学校(中等教育学校及び高等専門学校を除く。)の第4学年に在籍する者(学年による教育課程の区分を設けない学校にあっては修得した単位の数によりこれらの者と同等と認められる者)であって、学資の支弁が困難であると認められるものは、奨学金の交付を受けることができる。

4　前項の場合において、同項に規定する者に対する奨学金の交付について必要な事項は、第4条から第7条までに定めるもののほか、別に教育委員会規則で定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。