(趣旨)

第1条　この規則は、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(生活困窮者住居確保給付金の支給決定)

第2条　市長は、省令第13条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給を決定したときは堺市住居確保給付金支給決定通知書(様式第1号)により、住居確保給付金を支給しないことと決定したときは堺市住居確保給付金不支給決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(住居確保給付金の支給期間の延長)

第3条　住居確保給付金の支給の決定を受けた者は、省令第12条第1項ただし書の規定により住居確保給付金の支給期間の延長を希望するときは、堺市住居確保給付金支給期間(再)延長申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

(生活困窮者就労訓練事業の認定)

第4条　市長は、省令第20条第1項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、法第16条第2項の認定を行うときは堺市生活困窮者就労訓練事業認定通知書(様式第6号)により、同項の認定を行わないときは堺市生活困窮者就労訓練事業不認定通知書(様式第7号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業に関する事項の変更の届出)

第5条　省令第22条の規定による届出の様式は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業の廃止届)

第6条　省令第23条の規定による届出は、堺市認定生活困窮者就労訓練事業廃止届(様式第9号)により行わなければならない。

(生活困窮者就労訓練事業の認定の取消し)

第7条　市長は、法第16条第3項の規定による認定の取消しをしたときは、堺市生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書(様式第10号)により、当該取消しを受けた者にその旨を通知するものとする。

(委任)

第8条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。