2　府令第1条の5第10号に規定する市が認める事由は、次のとおりとする。

2　センター所長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る保護者(以下この条において「申請者」という。)が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、教育・保育給付認定を行い、法第20条第4項の規定により、その旨を申請者に通知するものとする。ただし、申請者が府令第4条の2の規定による支給認定証の交付を申請している場合又は府令第7条第2項の規定により利用者負担額に関する事項に併せて府令第6条各号に掲げる事項を申請者に通知する場合は、当該支給認定証の交付又は当該通知をもって、教育・保育給付認定の通知に代えることができる。

3　法第20条第4項に規定する支給認定証は、子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第3号)とする。

4　センター所長は、第1項の規定による申請があった場合において、申請者が教育・保育給付認定保護者に該当しないと認めるときは、法第20条第5項の規定により、教育・保育給付認定申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

2　センター所長は、法第20条第3項の認定を行う場合において、教育・保育給付認定保護者が府令第1条の5第1号に掲げる事由に該当し、かつ、その者がおおむね月1回以上休日等(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)において労働することを常態としているとき、その他センター所長が特に必要と認めるときは、当該休日等を含めて保育必要量として認定するものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、効力発生日から育児休業が終了する日の属する月の末日までの期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、効力発生日から小学校就学の始期に達するまでの期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、教育・保育給付認定保護者が第18条第2項の規定による通知を受けた場合は、府令第9条第1項ただし書の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときに該当するものとして、前項に規定する書類の提出を要しないものとする。

2　前項の規定による申請に基づく取消し及び法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　センター所長は、前項の規定により利用者負担額を決定したときは、利用者負担額決定通知書(様式第9号)により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。この場合において、当該通知書により府令第6条各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。

2　法第30条第1項第3号に規定する市が認めるときは、次のとおりとする。

3　法第30条第2項第1号の規定により特例地域型保育給付費として市が定める額は、同号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第12条第1項に定める利用者負担額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零)とする。

2　前項の規定にかかわらず、次条第1項の規定による通知を受けた教育・保育給付認定保護者が転所を希望する場合は、転所利用(調整)申込書(様式第9号の2)により保育の利用等の申込みを行うことができる。

2　センター所長は、調整の結果、利用することができる保育所等が存しないときは、利用調整結果通知書(保留)(様式第12号)により、教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　一の教育・保育給付認定子どもについて、その教育・保育給付認定保護者が利用を希望する保育所等が複数ある場合で、前項の規定により当該教育・保育給付認定子どもが当該複数の保育所等において利用者として調整されることとなったときは、当該教育・保育給付認定子どもは、当該複数の保育所等のうち当該教育・保育給付認定保護者が希望する順位が最も高い一の保育所等の利用者として調整する。

3　前項の場合において、当該教育・保育給付認定子どもが利用者として決定された保育所等以外の保育所等について、その利用者として調整されなかった他の教育・保育給付認定子どもがあるときは、当該他の教育・保育給付認定子どものうちから第1項の規定の例により利用者を調整するものとする。

4　前3項に規定するもののほか、調整の方法について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長又はセンター所長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る保護者(以下この条において「申請者」という。)が施設等利用給付認定保護者に該当すると認めるときは、施設等利用給付認定を行い、法第30条の5第3項の規定により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により申請者に通知するものとする。

3　市長又はセンター所長は、第1項の規定による申請があった場合において、申請者が施設等利用給付認定保護者に該当しないと認めるときは、法第30条の5第4項の規定により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により申請者に通知するものとする。

2　府令第28条の5第6号に規定する市が定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　前項の規定による申請に基づく取消し及び法第30条の9第1項の規定による施設等利用給付認定の取消しの通知は、施設等利用給付認定取消通知書(法第30条の4第1号)(様式第21号)又は施設等利用給付認定取消通知書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第22号)により行うものとする。

2　法第43条第1項に規定する確認に係る申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第24号)により行わなければならない。

3　法第58条の2に規定する確認に係る申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第25号)により行わなければならない。

2　法第35条第1項又は第47条第1項の規定による施設等の変更及び法第58条の5の規定による施設又は事業所の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第27号)により行わなければならない。

3　法第35条第2項又は第47条第2項の規定による利用定員の減少に係る届出は、利用定員減少届出書(様式第28号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　法附則第6条第4項に規定する市長が定める額は、第12条第1項に定める額とする。

3　法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)、同号ロ(1)及び同項第3号イ(1)に規定する政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(市立幼稚園の利用に係るものを除く。)は、零とする。

4　前項に定めるもののほか、法附則第9条第1項各号に規定する市が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間における特例)

5　令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間における特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る別表の規定の適用については、同表C1の項中「10,000」とあり、及び「9,800」とあるのは「0」と、同表C2の項中「12,000」とあり、及び「11,700」とあるのは「0」と、同表D1の項中「17,000」とあり、及び「16,700」とあるのは「0」とする。

(令和3年度における利用者負担額に係る特例)

6　教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等(政令第14条第1項に規定するものをいう。)が2人以上いる場合における第2子の適用子ども(別表の備考5第1号に規定する適用子どもをいう。)の令和3年度における特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る別表の規定の適用については、同表C1の項中「10,000」とあり、及び「9,800」とあるのは「0」と、同表C2の項中「12,000」とあり、及び「11,700」とあるのは「0」と、同表D1の項中「17,000」とあり、及び「16,700」とあるのは「0」とする。

(令和4年度における利用者負担額に係る特例)

7　教育・保育給付認定保護者に係る特定被監護者等(政令第14条第1項に規定するものをいう。)が2人以上いる場合における第2子の適用子ども(別表の備考5第1号に規定する適用子どもをいう。)の令和4年度における特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る別表の規定の適用については、同表C1の項中「10,000」とあり、及び「9,800」とあるのは「0」と、同表C2の項中「12,000」とあり、及び「11,700」とあるのは「0」と、同表D1の項中「17,000」とあり、及び「16,700」とあるのは「0」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項各号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式の改正規定(様式第10号の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　平成29年4月1日以後の利用に係る堺市立幼保連携型認定こども園条例別表に掲げる幼保連携型認定こども園の利用の決定及び利用者負担額の決定に関し必要な手続その他の行為については、同日前においても、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　平成30年4月1日以後の利用に係る支給認定の決定に関し必要な手続その他の行為については、同日前においても、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　平成31年4月1日以後の利用に係る利用者負担額の決定に関し必要な手続については、同日前においても、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　令和元年10月1日以後の施設等利用給付認定、利用者負担額の決定及び特定子ども・子育て支援施設等の確認に関し必要な手続については、同日前においても、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、令和3年9月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育又は同法第29条第1項に規定する特定地域型保育(以下この項においてこれらを「特定教育・保育等」という。)に係る利用者負担額について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表の規定は、令和5年4月1日以後の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市子ども・子育て支援施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。