(1)　耐震判定委員会設置法人　建築物の耐震性の評価、判定等を行うため、建築物の構造に関する学識経験者及びその識見を有する者で構成される委員会を設置する法人のうち、市長が告示する基準に基づき省令第5条第4項(省令附則第3条において準用する場合を含む。)、第28条第2項、第33条第2項第1号及び第37条第1項第3号の規定により所管行政庁として適切であると認めて公告した者をいう。

(2)　住宅　居住の用に供する一戸建の住宅、長屋建の住宅及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、当該用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。)をいう。

(1)　高架橋、地下道、河川、水路又は道路内施設等の柱、フェンス、壁等(以下これらを「道路内構造物等」という。)が前面道路に存することにより、当該道路に省令第2条に規定する道路として必要な通行の確保ができない部分がある場合

(2)　建築物の敷地の地盤面が、前面道路より低い場合

(3)　建物に附属する組積造の塀である場合

(1)　前項第1号に規定する場合　前面道路の境界線から道路内構造物等までの距離(当該距離が6メートルに満たないときは、6メートル)

(2)　前項第2号に規定する場合　省令第4条又は前号に定める距離に建築物の敷地の地盤面と前面道路との高低差のうち最小のものを加えた距離

(1)　政令第4条第1号に規定する建築物の場合　次の書類

(2)　政令第4条第2号に規定する塀の場合　次の書類

(1)　建築物の耐震改修の計画が法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを耐震判定委員会設置法人が証する書類

(2)　別表第1に掲げる図書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　建築物及び敷地の形状、耐力等が、検査済証が交付された時点と同一であることが確認できる書類

(2)　省令第28条第2項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて、同表の下欄に掲げる事項を明示した構造計算書

(3)　構造耐力上主要な部分(継手及び仕口を含む。)に必要とされる耐力が保持されていることが確認できる書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　木造部分の各階において、建築基準法施行令第46条第1項の規定により設置された壁又は筋かい(以下この条において「耐力壁」という。)が、釣合い良く配置されていることが確認できる書類

(2)　木造部分の継手及び仕口の緊結状態並びにその状態による耐力壁の耐力低減に関する事項が確認できる書類

(3)　木造部分の筋かい端部の緊結状態及びその状態による筋かいの耐力低減に関する事項が確認できる書類

(1)　申請に係る建築物が法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを耐震判定委員会設置法人が証する書類

(2)　検査済証その他の申請に係る建築物の建築時の設計に係る図書の内容が現況と同一であることが確認できる書類。ただし、耐震改修後に申請する場合にあっては、改修前のもの及び改修後のものの両方の添付を要する。

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　耐震診断書

(2)　前号の耐震診断書の内容が適切であることを本市が証する書類

(3)　耐震改修工事に係る図書

(4)　耐震改修工事が適切なものであることを本市が証する書類

(1)　法第25条第1項の規定による申請に係る区分所有建築物が同条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを耐震判定委員会設置法人が証する書類

(2)　検査済証その他の設計図書の内容が現況と同一であることが確認できる書類

(3)　その他市長が必要と認める書類