(趣旨)

第1条　この規則は、堺市障害者施策推進協議会条例(昭和49年条例第22号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、堺市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定める。

(会議の特例)

第2条　会長は、特に緊急を要するため、協議会の会議(以下この条から第4条までにおいて単に「会議」という。)を招集する時間的余裕がない場合その他やむを得ない事由のある場合は、事案の内容を記載した文書を委員及び臨時委員に回付し、その意見を聴取し、又は賛否を問うことにより、会議に代えることができる。

(会議の公開等)

第3条　会議は、公開するものとする。ただし、会長は、会議の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は出席委員(臨時委員を含む。)の過半数の同意があるときは、会議の全部又は一部を非公開とすることができる。

(会議録)

第4条　会長は、次に掲げる事項を記録した会議録を作成しなければならない。

(専門部会)

第5条　専門部会(以下「部会」という。)は、会長が指名する委員又は臨時委員(以下これらを「部会員」という。)で組織する。

(部会長)

第6条　部会に部会長を置き、当該部会に属する部会員の互選によりこれを定める。

(部会の会議)

第7条　部会の会議は、必要に応じて部会長が招集し、部会長がその議長となる。

(関係者の出席)

第8条　部会長は、必要があると認めるときは、部会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(部会への準用)

第9条　第2条から第4条までの規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定中「会長」とあるのは「部会長」と、第2条及び第4条中「委員及び臨時委員」とあるのは「部会員」と、第3条中「出席委員(臨時委員を含む。)」とあるのは「出席部会員」と読み替えるものとする。

(専門分科会)

第10条　部会に、個別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、専門分科会(以下「分科会」という。)を置くことができる。

(分科会長)

第11条　分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する分科会員の互選によりこれを定める。

(分科会の会議)

第12条　分科会の会議は、必要に応じて分科会長が招集し、分科会長がその議長となる。

(分科会への準用)

第13条　第2条から第4条まで及び第8条の規定は、分科会について準用する。この場合において、第2条から第4条までの規定中「会長」とあるのは「分科会長」と、第2条及び第4条中「委員及び臨時委員」とあるのは「分科会員」と、第3条中「出席委員(臨時委員を含む。)」とあるのは「出席分科会員」と、第8条中「部会長」とあるのは「分科会長」と読み替えるものとする。

(守秘義務)

第14条　協議会の委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第15条　協議会(部会及び分科会を含む。次条において同じ。)の庶務は、障害施策推進課において行う。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。