(趣旨)

第1条　この条例は、美容師法(昭和32年法律第163号。以下「法」という。)第8条第3号及び第13条第4号並びに美容師法施行令(昭和32年政令第277号)第4条第3号の規定に基づき美容の業を行う場合に講ずべき衛生上必要な措置及び美容所について講ずべき衛生上必要な措置並びに美容所以外の場所で業務を行うことができる場合について定め、併せて法の施行について必要なその他の事項を定める。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(美容の業を行う場合に講ずべき措置)

第3条　法第8条第3号の条例で定める衛生上必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(美容所について講ずべき措置)

第4条　法第13条第4号の条例で定める衛生上必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(美容所以外の場所で業務を行うことができる場合)

第5条　美容師法施行令第4条第3号の条例で定める場合は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事業を行う施設に入所している者に対して美容を行う場合とする。

(美容所以外の場所で業務を行う場合に講ずべき措置)

第6条　美容師は、法第7条ただし書の規定により美容所以外の場所においてその業を行うときは、第3条各号の措置に加えて、美容師法施行規則(平成10年厚生省令第7号)第25条第1号に掲げる消毒にあっては同号ロ又はハに定める方法により、同条第2号に掲げる消毒にあっては同号ニからチまでに定める方法のいずれかにより消毒を行うために必要な薬品を、常に携帯しなければならない。

(報告の徴収)

第7条　市長は、法及びこの条例の施行に必要な限度において、開設者に対し、法第13条各号に掲げる措置の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。