(趣旨)

第1条　この規則は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(液化石油ガス販売事業登録等の通知)

第3条　法第3条の2第2項の規定による通知は、液化石油ガス販売事業登録通知書(様式第1号)により行うものとする。

(災害発生防止措置命令)

第4条　法第13条第2項の規定による命令は、災害発生防止措置命令書(様式第3号)により行うものとする。

(書面交付等の命令)

第5条　法第14条第2項の規定による命令は、書面交付等命令書(様式第4号)により行うものとする。

(液化石油ガス貯蔵施設等基準適合命令)

第6条　法第16条第3項の規定による命令は、液化石油ガス(貯蔵施設、販売方法)基準適合命令書(様式第5号)により行うものとする。

(液化石油ガス供給設備基準適合命令)

第7条　法第16条の2第2項の規定による命令は、液化石油ガス供給設備基準適合命令書(様式第6号)により行うものとする。

(業務主任者等解任命令)

第8条　法第22条の規定による命令は、業務主任者等解任命令書(様式第7号)により行うものとする。

(液化石油ガス販売事業登録の取消し等)

第9条　市長は、法第25条及び第26条の規定により登録を取り消すときは、液化石油ガス販売事業登録取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(保安機関認定書等の交付)

第10条　市長は、法第29条第1項の規定による認定に係る申請があった場合において、認定するときは保安機関認定書(様式第10号)を、認定しないときは保安機関不認定通知書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(保安機関更新認定書等の交付)

第11条　市長は、法第32条の規定による認定の更新に係る申請があった場合において、認定を更新するときは保安機関更新認定書(様式第12号)を、認定を更新しないときは保安機関更新不認定通知書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(一般消費者等の数の増加認可書等の交付)

第12条　市長は、法第33条第1項の規定による認可に係る申請があった場合において、認可するときは一般消費者等の数の増加認可書(様式第14号)を、認可しないときは一般消費者等の数の増加不認可通知書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

(保安業務実施等命令)

第13条　法第34条第3項の規定による命令は、保安業務実施等命令書(様式第16号)により行うものとする。

(保安業務規程認可書等の交付等)

第14条　市長は、法第35条第1項の規定による認可又は変更の認可に係る申請があった場合において、認可するときは保安業務規程(変更)認可書(様式第17号)を、認可しないときは保安業務規程(変更)不認可通知書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

(保安業務規程変更命令)

第15条　法第35条第3項の規定による命令は、保安業務規程変更命令書(様式第19号)により行うものとする。

(保安機関基準適合命令)

第16条　法第35条の2の規定による命令は、保安機関基準適合命令書(様式第20号)により行うものとする。

(保安機関認定の取消し)

第17条　市長は、法第35条の3の規定により認定を取り消すときは、保安機関認定取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

(消費設備基準適合命令)

第18条　法第35条の5の規定による命令は、消費設備基準適合命令書(様式第22号)により行うものとする。

(液化石油ガス販売事業者認定書等の交付)

第19条　市長は、法第35条の6第1項の規定による認定に係る申請があった場合において、認定するときは液化石油ガス販売事業者認定書(様式第23号)を、認定しないときは液化石油ガス販売事業者不認定通知書(様式第24号)を申請者に交付するものとする。

(液化石油ガス販売事業者認定の取消し)

第20条　市長は、法第35条の10第1項及び第2項の規定により認定を取り消すときは、認定液化石油ガス販売事業者認定取消通知書(様式第25号)により行うものとする。

(貯蔵施設等設置許可書等の交付)

第21条　市長は、法第36条第1項の規定による許可に係る申請があった場合において、許可するときは貯蔵施設等設置許可書(様式第26号)を、許可しないときは貯蔵施設等設置不許可通知書(様式第27号)を申請者に交付するものとする。

(貯蔵施設等変更許可書等の交付)

第22条　市長は、法第37条の2第1項の規定による変更の許可に係る申請があった場合において、許可するときは貯蔵施設等変更許可書(様式第28号)を、許可しないときは貯蔵施設等変更不許可通知書(様式第29号)を申請者に交付するものとする。

(貯蔵施設等完成検査不合格通知書の交付)

第23条　市長は、法第37条の3第1項の規定による完成検査において、貯蔵施設又は特定供給設備が法第37条の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯蔵施設等完成検査不合格通知書(様式第30号)を申請者に交付するものとする。

(充塡設備許可書等の交付)

第24条　市長は、法第37条の4第1項の規定による許可に係る申請があった場合において、許可するときは充塡設備許可書(様式第31号)を、許可しないときは充塡設備不許可通知書(様式第32号)を申請者に交付するものとする。

(充塡設備変更許可書等の交付)

第25条　市長は、法第37条の4第3項において準用する法第37条の2第1項の規定による許可に係る申請があった場合において、許可するときは充塡設備変更許可書(様式第33号)を、許可しないときは充塡設備変更不許可通知書(様式第34号)を申請者に交付するものとする。

(充塡設備完成検査不合格通知書の交付)

第26条　市長は、法第37条の4第4項において準用する法第37条の3第1項の規定による完成検査において、充塡設備が法第37条の4第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、充塡設備完成検査不合格通知書(様式第35号)を申請者に交付するものとする。

(充塡設備等基準適合命令)

第27条　法第37条の5第3項の規定による命令は、充塡設備等基準適合命令書(様式第36号)により行うものとする。

(充塡設備保安検査不合格通知書の交付)

第28条　市長は、法第37条の6第1項の規定による保安検査において、充塡設備が法第37条の4第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、充塡設備保安検査不合格通知書(様式第37号)を申請者に交付するものとする。

(充塡設備使用休止の届出)

第29条　省令第81条第1項ただし書の規定による届出は、充塡設備使用休止届出書(様式第38号)により行わなければならない。

(貯蔵施設等許可の取消し等)

第30条　市長は、法第37条の7第1項の規定により許可を取り消すときは、貯蔵施設等許可取消通知書(様式第39号)により行うものとする。

(貯蔵施設等使用停止命令)

第31条　法第37条の7第1項の規定による命令は、貯蔵施設等使用停止命令書(様式第40号)により行うものとする。

(報告の徴収)

第32条　法第82条第1項又は第2項の規定による報告の徴収は、報告徴収書(様式第41号)により行うものとする。

(許可等の取下げの願出)

第33条　法の規定による許可、認可、登録又は認定若しくはその更新(以下この条において「許可等」という。)に係る申請をした者は、当該許可等及びこれらに係る申請を取り下げようとするときは、許可申請等取下願出書(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

(命令の解除)

第34条　市長は、法の規定による命令を解除するときは、命令解除通知書(様式第43号)により行うものとする。

(申請書等の提出部数)

第35条　法、政令、省令及びこの規則に規定する申請書、届出書等の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(委任)

第36条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。