(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方独立行政法人堺市立病院機構(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定める。

(監査報告の作成)

第2条　監事は、法第13条第4項の規定により法人の業務を監査したときは、各事業年度の終了後3月以内に、次に掲げる事項を記載した監査報告を作成し、理事長(法第12条の規定により当該法人に置かれた理事長をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(監事の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、第5条、第7条第2項、第14条、第15条、第16条第1項、第17条、第18条及び第19条に規定する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条　法第22条第2項の規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

(中期計画の認可の申請)

第5条　法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の60日前までに、当該中期計画を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

(年度計画の記載事項等)

第7条　法第27条第1項に規定する年度計画(以下「年度計画」という。)には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(業務実績等に関する報告書)

第8条　法人は、法第28条第1項の規定により市長の評価を受けようとするときは、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める事項について記載した報告書を市長に提出するとともに、公表しなければならない。

(会計処理)

第9条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(財務諸表)

第10条　法第34条第1項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号)に規定する純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び行政コスト計算書とする。

(事業報告書の作成)

第11条　法人は、法第34条第2項の規定により財務諸表に添付しなければならない書類として、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条　法第34条第3項の規則で定める期間は、5年とする。

(会計監査報告の作成)

第13条　会計監査人は、法第34条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書及び決算報告書を法人から受領したときは、各事業年度の終了後3月以内に、法第35条第1項の規定により次に掲げる事項を記載した会計監査報告を作成し、理事長に提出しなければならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の手続)

第14条　法人は、法第40条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第15条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第4項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第16条　法人は、法第40条第5項に規定する残余があるときは、同項の規定により納付する残余(以下「納付金」という。)の額の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにする書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(短期借入金等の認可の申請)

第17条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金に係る認可を受けようとするとき又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えに係る認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(土地等の貸付けに係る認可の申請)

第18条　法人は、法第42条の3の規定による貸付け(以下単に「貸付け」という。)に係る認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第19条　法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(内部組織)

第20条　法第56条の2第1号に規定する規則で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として市長が定める組織(次項において「現内部組織」という。)であって同号に規定する再就職者(離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第21条　法第56条の2第2号に規定する規則で定める管理又は監督の地位は、堺市職員の退職管理に関する規則(平成28年人事委員会規則第4号)第17条に規定する職に相当するものとして市長が定める職とする。