(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び堺市景観条例(平成23年条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、政令、省令及び条例において使用する用語の例による。

(事前協議)

第3条　条例第14条の規定による協議は、景観計画区域内における行為の事前協議申出書(様式第1号)により申し出なければならない。

(届出を要する建築物の規模等)

第4条　条例第15条第1号の規則で定める規模等は、次に掲げるものとする。

(届出を要しない行為)

第5条　条例第15条第3号の規則で定める行為は、仮設の建築物の建築等とする。

(工作物の範囲)

第6条　条例第16条の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(行為の届出)

第7条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第2号)正本1部及び副本1部を提出することにより行わなければならない。

(届出に添付する図書)

第8条　条例第16条の規則で定める図書は、別表に掲げる行為の種類に応じて、それぞれ同表の図書の欄に掲げる図書とする。

(変更の届出)

第9条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第3号)正本1部及び副本1部を提出することにより行わなければならない。

(勧告の手続及び公表)

第10条　条例第18条第2項の規定による公表は、勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに勧告の概要その他必要な事項を公告することにより行うほか、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(行為の完了等の届出)

第11条　条例第19条の規定による届出は、景観計画区域内における行為(完了・中止)届出書(様式第4号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(景観重要建造物の指定の告示)

第12条　条例第22条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重要建造物を表示する標識に記載する事項)

第13条　法第21条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第14条　条例第23条第2号の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(景観重要樹木の指定の告示)

第15条　条例第24条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重要樹木を表示する標識に記載する事項)

第16条　法第30条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第17条　条例第25条第2号の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の提案)

第18条　法第20条第1項若しくは第2項又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による提案は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定提案書(様式第5号)により行わなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の通知)

第19条　法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の現状変更の許可の申請)

第20条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物・景観重要樹木の現状変更許可申請書(様式第7号)を市長に提出することにより申請しなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理に関する公表)

第21条　条例第27条第2項の規定による公表については、第10条の規定を準用する。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の解除の通知)

第22条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項の規定による通知及び法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定解除通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第23条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物・景観重要樹木の所有者変更届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(景観地区における事前協議)

第24条　条例第29条の規定による協議は、景観地区内における事前協議申出書(様式第10号の2)により申し出なければならない。

(認定申請に添付する図書)

第25条　条例第30条の規則で定める図書は、別表に掲げる行為の種類に応じて、それぞれ同表の図書の欄に掲げる図書とする。

(景観地区内における行為の完了等の届出)

第26条　条例第32条の規定による届出は、景観地区内における行為(完了・中止)届出書(様式第11号)に次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(適用除外建築物)

第27条　条例第35条の規則で定めるものは、古墳近傍景観形成地区にあっては第1号、第3号、第5号又は第6号のいずれかに該当する建築物とし、古墳群周辺市街地景観形成地区にあっては第1号、第2号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する建築物とする。

(違反建築物の公示の方法)

第28条　省令第22条に規定する市長が定める方法は、公告その他市長が適当と認める方法とする。

(景観協定の認可の申請等)

第29条　法第81条第4項又は法第90条第1項の規定により景観協定の認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(様式第12号)に次に掲げる図書を添付し、正本1部及び副本1部を市長に提出することにより申請しなければならない。

(景観協定の認可に係る意見書)

第30条　法第82条第2項(法第84条第2項において準用する場合を含む。)に規定する意見書は、景観協定認可意見書(様式第14号)とする。

(景観協定の変更の申請等)

第31条　法第84条第1項の規定により景観協定の変更の認可を受けようとする者は、景観協定変更認可申請書(様式第15号)に変更の内容を明らかにする図書を添付し、正本1部及び副本1部を市長に提出することにより申請しなければならない。

(景観協定区域からの除外の届出)

第32条　法第85条第3項の規定による届出は、景観協定区域除外届出書(様式第17号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(景観協定に加わる手続)

第33条　法第87条第1項又は第2項の規定により景観協定に加わろうとする者は、景観協定加入届出書(様式第18号)に次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(景観協定の廃止の申請等)

第34条　法第88条第1項の規定により景観協定の廃止の認可を受けようとする者は、景観協定廃止認可申請書(様式第19号)に次に掲げる図書を添付し、正本1部及び副本1部を市長に提出することにより申請しなければならない。

(効力を有することとなった景観協定の届出)

第35条　法第90条第2項の規定により景観協定の認可を受けた者は、同条第1項に規定する景観協定区域内の土地に2以上の土地所有者等が存することとなったときは、景観協定発効届出書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(団体規約の要件)

第36条　条例第36条第1項第4号の規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(認定の申請)

第37条　条例第36条第2項の規定により認定の申請をしようとする団体の代表者は、景観形成推進団体認定申請書(様式第22号)に次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(認定の通知)

第38条　条例第36条第1項の規定により景観形成推進団体の認定をしたときは、景観形成推進団体認定通知書(様式第23号)により、景観形成推進団体の認定をしなかったときはその旨を文書により代表者に通知するものとする。

(取消通知)

第39条　市長は、条例第37条の規定により景観形成推進団体の認定の取消しをしたときは、景観形成推進団体認定取消通知書(様式第24号)によりその旨を代表者に通知するものとする。

(身分証明書)

第40条　法第17条第8項、法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)、法第64条第5項及び法第71条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第25号)とする。

(委任)

第41条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。