(設置)

第1条　重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害者又は障害児に対する保護、指導及び訓練を行うための施設として、堺市堺区旭ヶ丘中町4丁に堺市立重症心身障害者(児)支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)

第2条　センターは、次の事業を行う。

(使用者)

第3条　センターを使用できる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じて当該各号に定める者とする。

(使用料等)

第4条　センターを使用する者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じて、当該各号に定める使用料を納付しなければならない。だだし、前条第1号イに掲げる者、同条第2号イ及びウに掲げる者並びに同条第4号イ、ウ及びエに掲げる者については、第1号から第3号までの規定は、適用しない。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、センターの設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第6条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第7条　市長は、第5条の規定により指定管理者にセンターの管理をさせようとする場合は、特別の事由があると認めるときを除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第8条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第10条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第9条　市長は、センターの管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理等の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由によりセンターの管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第11条　市長は、センターの利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第12条　センターの管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営について必要な事項は、市長が定める。