(設置)

第1条　市民の国際交流、国際協力及び多文化共生のまちづくりを推進するため、本市に多文化交流プラザ・さかい(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　プラザは、次の事業を行う。

(施設)

第4条　前条の事業を行うため、プラザに次の施設を置く。

(会議室の使用)

第5条　会議室は、国際交流、国際協力又は多文化共生のまちづくりの活動を行うために使用することができる。

(使用の許可)

第6条　会議室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　会議室の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に使用させ、若しくは許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退館を命ずることができる。

(使用者の管理義務)

第9条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設、附属設備その他器具備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第8条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止させられたときは、使用した施設、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復して市長に返還しなければならない。

(使用料)

第11条　会議室の使用料は、無料とする。

(入館の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、プラザへの入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(禁止行為)

第13条　何人も、プラザにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害の賠償)

第14条　プラザの建物、附属設備その他器具備品等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、プラザの管理及び運営について必要な事項は、市長が定める。