2　前項の書面には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。

2　前項の場合において、人事委員会は、当事者に対して、意見陳述の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物(以下「陳述書等」という。)を提出することができることを教示しなければならない。

2　前項の書面においては、意見陳述の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを教示しなければならない。

3　人事委員会は、当事者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第3号及び第4号に掲げる事項並びに人事委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を堺市役所前の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　人事委員会は、前項規定による申出又は職権により、意見陳述の期日及び場所を変更することができる。

3　人事委員会は、前項の規定により意見陳述の期日及び場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、第7条第6項に規定する参加人(変更した時までに同条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第8条に規定する参考人に通知しなければならない。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。

2　関係人は、前項の規定による許可を受けようとするときは、意見陳述の期日の5日前までに、当事者及び関係人の氏名及び住所、意見陳述の機会の期日並びに当該処分につき有する利害関係の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を書面により当該関係人に通知しなければならない。

4　第1項の規定により、主宰者が関係人に対し、当該意見陳述に関する手続に参加することを求めるときは、書面により通知しなければならない。

5　前2項の書面には、当該意見陳述に係る第4条第1項の書面の写しを添付するものとする。

6　第1項の規定により当該意見陳述に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。

7　前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、意見陳述を主宰することができない。

2　主宰者が前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が意見陳述を行うことができなくなったときは、人事委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　当事者又は参加人は、意見陳述の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て退職手当管理機関の職員に対し質問を発することができる。

3　前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　主宰者は、意見陳述の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は退職手当管理機関の職員に対し説明を求めることができる。

5　主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の期日における審理を行うことができる。

6　意見陳述の期日における審理は、人事委員会が公開することが相当と認めるときを除き、公開しない。

2　主宰者は、前条第3項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に書面により通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見陳述の審理の進行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退去を命じ、その他意見陳述の審理の秩序を維持するために必要な措置を採ることができる。

2　陳述書には、提出する者の氏名、住所、意見陳述の件名及び当該意見陳述に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載しなければならない。

3　主宰者は、意見陳述の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、第1項の陳述書等を示すことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第4条第3項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する2回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の期日に出頭せず、かつ、第15条第1項に規定する陳述書等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述を終結することとすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。