(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合にあっては、その者の遺族)に退職報償金を支給することについて必要な事項を定める。

(退職報償金の支給額)

第2条　退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に対し、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に定める額を支給する。

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条　前条の階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則(昭和32年総理府令第5号)の定めるところにより規則で定める階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条　第2条の勤務年数については、その者が消防団員として勤務していた期間を合算した期間とする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、勤務年数に算入しない。

第5条　消防団員が一定期間勤務しなかったことが明白である場合は、その期間は、勤務年数に算入しない。

(遺族の範囲等)

第6条　退職報償金の支給を受けることができる消防団員の遺族は、次のとおりとする。

(遺族からの排除)

第7条　次に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(退職報償金支給の制限)

第8条　退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

(退職報償金支給の時期)

第9条　退職報償金は、消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。