(趣旨)

第1条　この規則は、堺市消防団員等公務災害補償条例(平成20年条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(災害発生報告)

第2条　条例第2条に規定する災害が発生したときは、消防団員に係るものである場合にあっては所属の消防団の団長が、堺市消防局災害活動支援隊条例(平成26年条例第60号)第3条第1項に規定する支援隊長等に係るものである場合にあっては支援隊長等が参集した課又は消防署の長が、条例第5条第2項第2号に規定する消防作業従事者等に係るものである場合にあっては当該災害が発生した場所を管轄する消防署長が、その原因及び状況等を調査し、速やかに災害発生報告書(様式第1号)を消防局長を経由して市長に提出しなければならない。

(災害認定通知書の交付)

第3条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その災害が条例第2条に規定する災害であると認定したときは、損害補償を受けるべき者に対し災害認定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補償基礎額の特例)

第4条　条例第5条第2項第2号ただし書の規定による補償基礎額は、その者の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日前1年間において、その者が得た給与その他の業務上の収入の額をその期間の総日数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)とする。ただし、その額が条例第5条第2項第2号ただし書に規定する上限額を超える場合にあっては、当該上限額を補償基礎額とする。

(休業補償を行わない場合)

第5条　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(傷病等級)

第6条　条例第9条第1項第2号に規定する規則で定める傷病等級は、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号。以下「省令」という。)別表第1のとおりとする。

(障害等級に該当する障害)

第7条　条例第10条第2項の各障害等級に該当する障害は、省令別表第2に定めるところによる。

(介護補償に係る障害)

第8条　条例第11条第1項に規定する規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、省令別表第3に定める障害とする。

(介護補償の金額)

第9条　条例第11条第1項の規則で定める金額は、介護を要する状態の区分に応じ、介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成18年総務省告示第503号)の表に定める金額とする。

(介護補償を行わない場合)

第10条　条例第11条第1項第3号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(特定障害状態)

第11条　条例第13条第1項第4号の規則で定める障害の状態は、省令別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、損害補償の手続等について必要な事項は、消防局長が定める。