2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　欠員により任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　年額報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3　出動報酬は、団員が災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)、警戒、訓練等に係る職務に従事する場合において支給するものとする。

4　出動報酬の額は、1日につき8,000円(前項の職務に従事した時間が8時間を超えた場合は、8,000円に当該超える時間について4時間までごとに4,000円を加算して得た額)とする。ただし、当該職務に従事した時間が4時間を超えない場合における出動報酬の額は、1日につき4,000円とする。

5　年額報酬及び出動報酬の支給方法については、規則で定める。

2　前項に規定する場合を除き、団員が公務のために出張する場合においては、旅費を支給する。

3　前項の旅費の額及びその支給方法については、消防職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(任期の特例)

2　この条例の施行後、最初に任命される団長等の任期は、第9条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前において、旧堺市高石市消防組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成17年堺市高石市消防組合条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　平成20年度に支払われる報酬については、別表第2の規定にかかわらず、同表に定める額を12で除して6を乗じた額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に招集した第11条に規定する職務から適用し、同日前に招集した同条に規定する職務については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「新条例」という。)第10条(第2項を除く。)及び第11条の規定並びに第2条の規定による改正後の堺市消防局災害活動支援隊条例第7条及び第8条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる出動の招集等に係る報酬及び費用弁償について適用し、同日前に行われた出動の招集等に係る報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

3　新条例第10条第2項の規定は、令和4年度以後の年度分の年額報酬について適用し、令和3年度分までの年度分の報酬については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第3項を削る改正規定、同条第4項の改正規定及び同項を同条第2項とする改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。