(趣旨)

第1条　この規則は、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号。以下「政令」という。)及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)の施行について法第4条及び第39条に基づき必要な事項を定める。

(特定事業者の氏名等の変更の届出)

第2条　法第13条第1項に規定する者以外の特定事業者は、その氏名(法人にあってはその名称又は代表者の氏名)又は住所に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第1号)によって遅滞なく市長に届け出なければならない。

(特定事業者の地位の承継の届出)

第3条　法第14条第1項に規定する者以外の者が、特定事業者から特定事業所を譲り受け、又は借り受けたとき、及び法第14条第2項に規定する相続人又は法人以外の特定事業者について相続又は合併があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、地位承継届出書(様式第2号)によって遅滞なく市長に届け出なければならない。

(検査の不適合通知)

第4条　市長は、法第15条第2項の規定による特定防災施設等の検査結果が同条第1項の基準に適合していないと認めるときは、特定防災施設等不適合通知書(様式第3号)により届出者に通知するものとする。

(代替措置の申請)

第5条　政令第16条第1項の規定による代替措置の認定を受けようとする特定事業者は、防災資機材等代替措置申請書(様式第4号)によって市長に申請しなければならない。

(代替措置の認定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を認定したときは、防災資機材等代替措置認定書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(自衛防災組織等)

第7条　法第16条第1項の自衛防災組織及び法第19条第1項の共同防災組織(以下「自衛防災組織等」という。)の指揮者及び機関員は、専従としなければならない。

(防災資機材等の維持管理)

第8条　特定事業者は、特定防災施設等及び防災資機材等を常に使用し得るよう維持管理しなければならない。

(防災活動能力)

第9条　防災管理者は、防災要員に防災資機材等に係る知識、技能及び操作を習熟させ、防災活動能力の向上に努めさせなければならない。

(防災資機材等の点検、整備等に係る届出)

第10条　特定事業者は、防災資機材等が点検、整備等のために使用不能又は構内道路の工事等により防災上支障となるときは、防災資機材等点検整備又は構内道路工事等届出書(様式第7号)によって市長に届け出なければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。