(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の施行その他危険物の規制について必要な事項を定める。

(仮貯蔵及び仮取扱いの承認)

第2条　消防長又は所轄消防署長(以下「消防長等」という。)は、法第10条第1項ただし書に規定する危険物の仮貯蔵又は仮取扱いに係る承認の申請があった場合において、当該申請を受けた事項について、承認するときにあっては危険物仮貯蔵・仮取扱承認書(様式第2号)を、承認しないときにあっては危険物仮貯蔵・仮取扱不承認通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(製造所等の設置許可等)

第3条　市長は、法第11条第1項前段の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可及び同項後段の規定による変更の許可の申請があった場合において、同条第2項の規定により許可をするときは、危険物製造所等設置・変更許可書(様式第5号。以下「許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

(仮使用の承認)

第4条　市長は、法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認の申請があった場合において当該申請を受けた事項について承認をする場合は、危険物製造所等仮使用承認書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(仮使用承認の取消し)

第5条　市長は、前条の規定による仮使用の承認をした製造所等において、当該申請の内容と異なる工事又は仮使用が行われ、火災予防上危険であると認める場合は、仮使用の承認を取り消すことができる。

(資料提出)

第6条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等において次の各号に掲げる工事等を行おうとする場合は、変更工事の確認届出書(様式第12号)により市長に資料を提出しなければならない。

(完成検査の不合格通知)

第7条　市長は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認める場合又は法第11条第1項の設置若しくは変更の許可の内容と異なると認める場合は、危険物製造所等完成検査不合格通知書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査の結果通知)

第8条　市長は、法第11条の2第1項の規定による検査を行った結果、同項に規定する事項が法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認める場合は、危険物製造所等完成検査前検査合格通知書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。ただし、タンクの水張検査又は水圧検査については、この限りでない。

(完成検査前検査を要しない場合の手続)

第9条　政令第8条の2第4項第1号の規定により完成検査前検査としての水圧検査を要しない場合において、法第11条第5項の規定による製造所等の設置又は変更の完成検査を申請しようとする者は、その申請に係る工事が同号に掲げる工事に該当することを証する書類を市長に提出しなければならない。

(休止措置の確認)

第9条の2　市長は、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成21年総務省令第98号。以下「21年改正省令」という。)附則第3条第2項の規定による申請があった場合において、同条第3項の規定による確認をしたときは、休止措置確認済証(様式第18号の2)を申請者に交付するものとする。

(浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の休止措置の確認)

第9条の3　市長は、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成23年総務省令第165号。以下「23年改正省令」という。)附則第9条第2項の規定による申請があった場合において、同条第3項の規定による確認をしたときは、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の休止措置確認済証(様式第18号の5)を申請者に交付するものとする。

(製造所等の廃止の届出)

第10条　法第12条の6の規定により製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、当該届出書に完成検査済証を添付し、遅滞なく市長に届け出なければならない。

第11条　削除

(危険物取扱者の届出)

第12条　関係者は、製造所等において、危険物取扱者に危険物の取扱い、又は法第13条第3項の規定による危険物の取扱いに立ち会わせようとする場合は、遅滞なく危険物取扱者届出書(様式第20号)により市長に届け出なければならない。ただし、法第13条第1項に規定する製造所等については、この限りでない。

(予防規程の認可)

第13条　市長は、法第14条の2第1項の規定による予防規程の制定又は変更の認可を行う場合は、予防規程認可書(様式第21号)を申請者に交付するものとする。

(保安検査及び保安検査時期変更承認)

第14条　市長は、法第14条の3の規定による保安に関する検査(以下「保安検査」という。)を行った結果、同条に規定する事項が法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認める場合は、保安検査不合格通知書(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

(保安検査時期の延長申請)

第15条　関係者は、政令第8条の4第2項第1号の規定により保安検査時期の延長の申請をしようとする場合は、特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書により市長に申請しなければならない。

(屋外タンク貯蔵所内部定期点検延期の届出)

第16条　関係者は、府令第62条の5第1項ただし書の規定の適用を受けようとする場合は、屋外タンク貯蔵所内部定期点検延期届出書(様式第28号)により市長に届け出なければならない。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間の延長の承認)

第16条の2　市長は、府令第62条の5第3項の申請を受けた事項について承認をする場合は、休止中の特定屋外タンク貯蔵所内部点検期間延長承認書(様式第28号の2)を申請者に交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間の延長の承認)

第16条の3　市長は、府令第62条の5の2第3項の申請を受けた事項について承認をする場合は、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書(様式第28号の4)を申請者に交付するものとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間の延長の承認)

第16条の4　市長は、府令第62条の5の3第3項の申請を受けた事項について承認をする場合は、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(様式第28号の6)を申請者に交付するものとする。

(自衛消防組織設置等の届出)

第17条　関係者は、法第14条の4の規定により自衛消防組織を設置し、又は変更した場合は、速やかに自衛消防組織設置・変更届出書(様式第29号)により市長に届け出なければならない。

(製造所等の事故発生の届出)

第18条　関係者は、法第16条の3第1項の規定による事故が発生した場合は、速やかに危険物製造所等事故発生届出書(様式第31号)により市長に届け出なければならない。

(危険物等の収去)

第19条　収去者は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとする場合は、関係者に危険物等収去証(様式第32号)を交付して行わなければならない。

(関係者等の氏名、名称、住所等の届出)

第20条　関係者は、政令第6条第1項第1号の事項を変更した場合又は製造所等を委託管理する者を定めた場合は、遅滞なく危険物製造所等氏名(名称)住所等変更届出書(様式第33号)により市長に届け出なければならない。

(製造所等の休止又は再使用の届出等)

第21条　関係者は、製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いを3月以上の期間休止しようとする場合は、危険物製造所等休止・再使用届出書(様式第34号)により市長に届け出なければならない。

(タンク検査済証等の再交付)

第22条　政令第8条の2第7項の規定によるタンク検査済証又は府令第62条の3第3項の規定による保安検査済証(以下「タンク検査済証等」という。)の交付を受けている者は、タンク検査済証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合(以下「亡失等した場合」という。)は、タンク検査済証等再交付申請書(様式第35号)により市長に再交付を申請することができる。

(譲渡引渡等届出書受理証明)

第23条　法第11条第6項の規定による譲渡若しくは引渡又は法第11条の4第1項の規定による危険物の品名、数量若しくは指定数量の倍数の変更に係る届出書(以下「譲渡引渡等の届出書」という。)の交付を受けている者は、当該譲渡引渡等の届出書を亡失等した場合は、譲渡引渡等届出書受理証明願出書(様式第37号)により市長に受理証明を申請することができる。

(地価税の特例に係る土地等の確定についての証明)

第24条　法第11条第1項の許可を受けた施設について、地価税法施行規則(平成3年大蔵省令第31号)第5条第8項の規定による地価税の課税の特例措置の適用についての証明を受けようとする者は、地価税の特例に係る土地等の確定についての証明願出書(様式第39号)により市長に証明を申請することができる。

(完成検査合格証明)

第25条　法第11条第5項の完成検査に合格した移動タンク貯蔵所について、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第11号様式に添付するための完成検査合格証明を受けようとする者は、移動タンク貯蔵所完成検査合格証明願出書(様式第40号)により消防長等に証明を申請することができる。

(許可等の取下げの願出)

第26条　関係者は、製造所等の許可及びこれらに係る申請等を取り下げようとする場合は、危険物製造所等許可申請書等取下願出書(様式第41号)により市長に届け出なければならない。

(申請書等の提出部数)

第27条　府令第1条の6、第62条の5第3項、第62条の5の2第3項及び第62条の5の3第3項、21年改正省令附則第3条第2項、23年改正省令附則第9条第2項並びに第14条第2項及び第15条第1項の申請書、第16条の届出書並びに第23条第1項、第24条第1項及び第25条第1項の願出書の提出部数は、それぞれ2部とする。

(提出書類の経由)

第28条　法、政令、府令又はこの規則に定めるところによる申請又は届出等(以下次項において「申請書等」という。)の書類は、消防長等を経由しなければならない。

(代理人による申請)

第29条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可を受けようとする者が代理人を申請者として製造所等の設置又は変更の申請をする場合は、当該申請に係る権限を委任する旨を証する書面を添付しなければならない。

(委任)

第30条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。