(1)　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備(以下「火を使用する設備等」という。)が堺市火災予防条例(平成20年条例第25号。以下「条例」という。)第2条から第25条までの規定に従って設置され、及び管理されていること。

(2)　前号の規定にかかわらず、現に条例第26条の規定が適用されている火を使用する設備等にあっては、引き続き、消防長又は消防署長(以下「署長」という。)が同条の規定の適用を認めた状況で設置され、管理されていること。

(3)　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具(以下「火を使用する器具等」という。)が条例第27条から第31条までの規定に従って取り扱われていること。

(4)　前号の規定にかかわらず、現に条例第32条の規定が適用されている火を使用する器具等にあっては、引き続き、消防長又は署長が同条の規定の適用を認めた際の状況で取り扱われていること。

(5)　条例第33条及び第36条から第38条までの規定を遵守していること。

(6)　法第9条の4に規定する指定数量未満の危険物(以下単に「指定数量未満の危険物」という。)及び条例第58条第1項に規定する指定可燃物(以下単に「指定可燃物」という。)が条例第46条から第59条までの規定に従って貯蔵され、及び取り扱われていること。

(7)　前号の規定にかかわらず、現に条例第61条の規定が適用されている指定数量未満の危険物及び指定可燃物にあっては、引き続き、消防長又は署長が同条の規定の適用を認めた状況で貯蔵され、及び取り扱われていること。

(8)　法第17条第1項に規定する消防用設備等(以下単に「消防用設備等」という。)が条例第63条第1項、第64条第1項、第65条第1項、第66条第1項、第67条第1項、第68条第1項、第69条第1項、第70条第1項及び第2項、第71条第1項並びに第71条の2第1項の規定に従って設置されていること。

(9)　前号の規定にかかわらず、現に条例第72条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、消防長又は署長が同条の規定の適用を認めた際の状況で設置されていること。

(10)　前2号の規定にかかわらず、現に法第17条の2の5第1項の規定が適用されている消防用設備等にあっては、同項後段の規定により適用される当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定に従って設置されていること。

(11)　第8号及び第9号の規定にかかわらず、現に法第17条の3第1項の規定が適用されている消防用設備等にあっては、同項後段の規定により適用される法第17条第1項の防火対象物の用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の基準に関する規定に従って設置されていること。