○必要な知識及び技能を有する者の指定について
平成20年10月1日
消防局告示第1号
堺市火災予防条例(平成20年条例第25号。以下「条例」という。)第2条第2項第3号、第18条第1項第13号及び第27条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者として次のように定め、平成20年10月1日から実施する。
(1) 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者
ア 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者
イ ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技師免許、一級ボイラー技師免許、二級ボイラー技師免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第6条第2項、第12条において条例第2条第2項第3号を準用する場合に限る。)
(2) 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者
ア 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者
イ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者
(1) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者
(2) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者
(3) 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第19条第2項及び第3項において条例第18条第1項第13号を準用する場合に限る。)
(4) 一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第20条第2項及び第4項において条例第18条第1項第13号を準用する場合に限る。)
(5) 公益社団法人日本サイン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第21条第2項において条例第18条第1項第13号を準用する場合に限る。)
3 条例第27条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関し、これと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者
〔備考〕
平成24年8月29日 消防局告示第2号(平成24年12月1日施行)
平成30年3月16日 消防局告示第1号(平成30年4月1日施行)