(趣旨)

第1条　この規程は、警防対策及び予防対策に必要な基礎資料を得るため、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づき、火災原因調査(火災の原因等に係る調査をいう。以下同じ。)、火災損害調査(火災により受けた損害に係る調査をいう。以下同じ。)及び災害事故調査(災害事故に係る調査をいう。以下同じ。)(以下これらを「調査」という。)を行うことについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査の責任)

第3条　消防局長(以下「局長」という。)又は消防署長(以下「署長」という。)は、火災原因調査及び火災損害調査の責任を有する。

(調査体制の確立)

第4条　局長及び署長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第5条　調査における出場区分は、別に定めるところによる。

(調査の指揮)

第6条　調査の指揮は、出場した調査員のうち最高の指揮権を有する者が行うものとする。

(調査の指揮者の任務)

第7条　前条に規定する指揮者(以下単に「指揮者」という。)は、調査の業務として、次に掲げる事項を行うものとする。

(火災原因調査及び火災損害調査)

第8条　火災原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。

(災害事故調査)

第9条　災害事故調査は、火災原因調査及び火災損害調査に準じて行うものとする。

(調査員の心得)

第10条　調査員は、火災等の現象及び関係法令等の調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第11条　調査は、事実の確認を主な目的とし、先入観に捕らわれることなく科学的な方法と合理的な判断により事実の立証に努めるものとする。

(火災等現場の見分)

第12条　火災等現場に出場した消防隊員(以下「隊員」という。)は、火災等現場の状況の見分及び関係者等からの情報収集に努めなければならない。

(実況見分)

第13条　調査員は、火災等の原因究明のために必要があると認めるときは、火災等現場及びその他関係のある場所及び物件について、その実況を見分しなければならない。

(火災等現場の保存)

第14条　隊員は、災害活動をするに当たっては、細心の注意を払い、火災等現場の保存に努めなければならない。

(質問)

第15条　調査員は、火災等の原因究明のため必要なときは、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(資料の提出)

第16条　局長又は署長は、火災原因調査及び火災損害調査のため必要があると認めるときは、関係のある者に対して任意に資料の提出を求めるものとする。ただし、特に必要がある場合は、法第32条第1項及び法第34条の規定により資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。

(照会)

第17条　局長又は署長は、必要があると認めるときは、関係機関に対し必要な事項の通報を求め、又は照会するものとする。

(鑑定)

第18条　局長又は署長は、火災原因調査に必要があると認めるときは、公的機関又は学識経験者に鑑定を依頼することができる。

(調査書類)

第19条　調査に必要な書類は、次のとおりとする。

(原因の判定)

第20条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討の上、判定するものとし、物的調査及び人的調査により裏付けを行うものとする。

(損害調査)

第21条　局長又は署長は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めるものとし、必要があると認めるときは、被災者に火災損害申告書の提出を求めるものとする。

(り災証明等)

第22条　署長は、火災等の証明書の発行事務を行う。

(職員の出頭)

第23条　火災等に関して職員が司法機関から出頭を求められたときは、当該職員の所属長は、局長に報告しなければならない。

(出火等防止対策)

第24条　局長又は署長は、調査過程において早急に出火及び事故防止対策を行う必要があると認めるときは、関係のある課長及び署長に通知するものとする。

(少年への対応)

第25条　局長又は署長は、少年(20歳未満の者をいう。以下同じ。)が関係する調査を行う場合は、少年に関する法令等の規定に配慮しなければならない。

(障害者等の対応)

第26条　障害等のある者に対する対応については、前条の規定を準用する。

(火災統計)

第27条　局長は、火災に関する統計を分析し、必要に応じて関係のある課長及び署長に送付するものとする。

(委任)

第28条　この規程の施行について必要な事項は、所管部長が定める。