(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、警防活動の基本である水利及び消防地利(以下これらを「地水利」という。)の整備、維持、管理等について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防水利の要件)

第3条　消防水利は、消防ポンプ自動車等が容易に接近して取水できるものであり、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。ただし、消防局長(以下「局長」という。)が特に認めるときは、この限りでない。

(公設消火栓の配置基準)

第4条　公設消火栓の配置については、消防対象物の敷地の各部分から一の消防水利に至る水平距離が100メートル以下となるよう水道事業管理者と協議するものとする。

(公設消火栓の設置)

第5条　公設消火栓の設置については、水道事業管理者等と締結する公設消火栓の設置及び維持管理に関する協定(以下単に「協定」という。)等に基づき、協議するものとする。

(公設防火水槽の設置)

第6条　公設防火水槽は、震災対策上必要な地域及び消防水利対策上特に必要な地域に設置するものとする。

(消防水利標識の設置)

第7条　消防水利標識(法第21条第2項の標識をいう。)は、消防水利の所在を明確にし、違法駐車等付近の障害物を排除して円滑な警防活動を図るために設置するものとする。

(開発に伴う消防水利等の設置)

第8条　局長及び署長は、都市計画事業及び宅地開発事業に伴う消防水利、消防活動空地等については、都市計画法(昭和43年法律第100号)、堺市開発行為等の手続に関する条例(平成15年条例第22号)その他開発行為の指導に関する規程(本市、高石市又は大阪狭山市の要綱その他規程を含む。)に基づき設置されるよう、適切な指導を行うものとする。

(指定消防水利)

第9条　署長は、警防活動上必要と認める地域を対象として、消防水利を指定しなければならない。

(水利の使用申合せ)

第10条　署長は、火災又は地震等(以下「火災等」という。)の際の水利の使用及び管理について法第30条第2項の規定による協定をしようとするときは、あらかじめ当該水利の所有者等と協議し、水利使用申合せ書(様式第4号)により水利の使用の内容その他必要事項を明確にしておかなければならない。

(地水利状況の把握)

第11条　署長は、警防活動における水利の効率的な運用を図るとともに、管轄区域を区分して地水利調査区域(以下「担当区」という。)を設け、それぞれの担当区に所属職員(以下「地水利担当者」という。)を配し、管轄区域の地水利に関する情勢把握に努めなければならない。

(消防水利等の維持管理等)

第12条　署長は、消防水利について、常時使用できる状態を保持するとともに、消防水利及び消防水利標識に起因する事故防止の徹底を図らなければならない。

(一般調査)

第13条　一般調査は、地水利担当者が、毎年1回以上担当区の全域にわたって、次に掲げる事項について調査することにより行うものとする。

(特別調査)

第14条　特別調査は、次の各号のいずれかに該当するときに、その実情について詳細に調査することにより行うものとする。

(異常消防水利等の措置)

第15条　署長は、警防業務若しくは警防活動の実施又は市民等からの通報に基づき、消防水利又は消防水利標識の異常を知ったときは、速やかに次に掲げる必要な措置をとらなければならない。

(路上標示等)

第16条　署長は、警防活動の円滑を図るため、公設消火栓の所在路上標示及び番号を記入し、公設消火栓の所在を明確にしなければならない。

(消火栓等使用に伴う事務)

第17条　署長は、公設消火栓及び私設消火栓を火災、訓練等で使用しようとするときは、警防部長の定めるところにより、必要な事務を行わなければならない。

(防火水槽等の水量確保)

第18条　署長は、火災等で防火水槽、プール等を使用したときは、速やかに水を補給するなど、常に水量の確保に努めなければならない。

(消防艇乗組員の調査)

第19条　消防艇乗組員の行う調査は、沿岸火災防御の円滑を期するために行うもので、次のとおりとする。

(地水利に係る台帳の管理)

第20条　署長は、地水利調査等により地水利に変更があるときは、速やかに地水利に係る台帳等の整備を行わなければならない。

(月末報告)

第21条　地水利担当者は、担当区の水利状況について、毎月1回調査結果を署長に報告しなければならない。

(陳情等の措置)

第22条　署長は、消防水利の設置、撤去等について住民等からの要望、陳情等があったときは、次に掲げる事項について調査を行い、その結果を局長に報告しなければならない。

(補則)

第23条　この規程の施行に必要な事項は、別に定める。