2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき240円以内において規則で定める。

2　前項各号に掲げる活動に従事した場合の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号に掲げる活動の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を前項第1号に規定する額に加算する。ただし、前条に規定する手当の支給を受ける職員については、この限りでない。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる活動が連続して2時間を超えた場合は、その超える時間1時間につき200円を加算する。

5　前項の規定により加算する額を算定する場合における時間数は、1回の活動時間が2時間を超える場合における1時間に満たない端数については、1時間として計算する。

2　前項の手当の額は、従事した勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき8,000円以内において規則で定める。

2　前項の手当の額、支給期間等については、当該業務の特殊性に応じて、その都度市長が定める。

2　職員が同一の現場において第4条第1項各号に掲げる活動の2以上に従事した場合は、当該職員には、その従事した活動に係る手当のうち、手当の額が最も高額であるもののみを支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に旧堺市高石市消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年堺市高石市消防組合条例第2号)の規定により支給すべき事由が生じた特殊勤務手当で未支給のものについては、同条例の例により本市において支給する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた活動手当について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた活動手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の第5条第1項に規定する隔日勤務等従事手当については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに終了する当務(同項に規定するものをいう。以下この項において同じ。)について支給するものとし、施行日以後の日に終了する当務については、支給しない。

3　施行日前にこの条例による改正前の第5条の規定により支給すべき事由が生じた隔日勤務等従事手当については、なお従前の例による。