2　事務職員の試験は、市長事務部局の例による。

2　消防司令補昇任試験を受験することができる職員は、次の各号に掲げる考査の区分に応じて、基準日の終了をもって、当該各号に定める資格を有する者とする。

3　前2項各号の実務経験年数の算定に当たっては、休職及び停職の期間を除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第5条第2項第3号に定める資格を有する者は、第1次試験を免除するものとする。

3　第2次試験は、第1次試験に合格した者及び前項の規定により第1次試験の免除を受けた者を対象として行うものとする。

4　消防局長(以下「局長」という。)は、試験の一部を他の機関に委託して実施することができる。

2　前項第1号の加算点は、次のとおりとする。

3　前項第3号に掲げる加算点を受けることができる期間及び適用回数は、期間にあっては要件を満たした年(当該年の試験が全て終了している場合は、翌年)から起算して6年間とし、適用回数にあっては3回を限度とする。この場合において、加算の対象となる試験は、受験者が選択することができる。

4　第1項第2号の勤務成績の評定の得点は、局長が別に定める算定方法により算出した得点とする。

2　昇任候補者名簿による職員の昇任は、当該名簿に記載された順に行うものとする。

3　前項の昇任は、昇任候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを除いて行うものとする。

2　所属長は、前項の規定による申出のあった者について、第5条及び第6条に規定する受験資格等を審査のうえ次の書類を作成し、指定する期日までに局長に提出しなければならない。

2　前項第1号の実務経験年数の算定に際しては、休職及び停職の期間を除くものとする。

3　第1項の普通選考は、所属長の推薦に基づき行うものとする。ただし、懲戒処分を受け、基準日において当該処分の終わった日から2年を経過しない者は、推薦できない。

4　前3項に定めるもののほか、消防吏員及び事務職員の普通選考による昇任は、市長事務部局の例による。

2　所属長は、前項の自己提案書の内容及び面接の結果に基づき、被推薦者が消防士長にふさわしいと認めるときは、消防士長選考昇任推薦書(様式第5号)を局長に提出するものとする。

2　委員長及び委員は、消防職員のうちから局長が任免する。

3　委員長は、委員会に関する事務を掌理し、委員会を代表する。

4　委員は、委員会の審査に加わることが適当でないと認めるときは、局長にその理由を述べて、当該審査に加わることを辞退することができる。

5　局長は、前項の規定による辞退があったとき、又は委員に欠員を生じたときは、臨時の委員を任免することができる。

6　委員会の庶務は、人事課において行う。

(施行期日)

1　この庁達は、示達の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に堺市高石市消防組合(以下「旧組合」という。)の職員であった者で、引き続き同日に消防局の職員となった者については、旧組合の職員として勤務した期間を本市において勤務した期間とみなして、この庁達の規定を適用する。

3　前項の場合において、旧組合の職員であった期間に次の各号に掲げる階級にあった期間があるときは、当該期間は当該各号に定める本市の階級にあった期間とみなす。

(大阪狭山市の消防事務の受託に伴う経過措置)

4　令和3年4月1日前に大阪狭山市の職員であった者で、引き続き同日に本市の職員となったものについては、大阪狭山市の職員として勤務した期間を本市において勤務した期間とみなして、この庁達の規定を適用する。

5　前項の場合において、大阪狭山市の職員であった期間に次の各号に掲げる階級にあった期間があるときは、当該期間は当該各号に定める本市の階級にあった期間とみなす。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成25年4月1日から施行する。

この庁達は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成28年10月7日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達による改正前の第5条第2項第3号に定める資格を有する者(45歳以上50歳未満の者に限る。)に係る消防司令補昇任試験については、この庁達による改正後の第5条第2項第3号の規定にかかわらず、平成29年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成29年4月1日から施行する。

この庁達は、平成31年4月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、令和3年4月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。