○堺市消防局事務分掌規則
平成20年9月30日
規則第112号
(趣旨)
第1条 この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条第2項の規定に基づき、堺市消防局(以下「局」という。)の内部組織及びそれぞれの分掌事務その他事務分担等について必要な事項を定める。
(内部組織及び分掌事務)
第2条 局の内部組織及び局の事務の分掌は、別表のとおりとする。
2 前項に定めるもののほか、局に消防音楽隊を置き、必要な事項については、消防局長(以下「局長」という。)が定める。
3 内部組織の分掌事務において「庶務」とは、おおむね次に掲げる事務とする。ただし、当該事務の全部又は一部を同一の組織内において別に定めるときは、その定める事務を除くものとする。
(1) 所属の職員の人事、表彰、服務及び研修に関すること。
(2) 所管の事務に係る契約に関すること。
(3) 所管の事務に係る文書及び事務の管理等に関すること。
(4) 公印の保管に関すること。
(5) 部長の指定する事務事業の実施状況の把握に関すること(部における庶務に限る。)。
(6) 組織内の組織相互間の調整に関すること。
(7) 組織内の他の課又は係の所管に属しないこと。
4 局の内部組織のうち指揮隊について必要な事項は、局長が定める。
(平24規則24・平25規則46・一改)
(内部組織の長等)
第3条 局に局長及び局次長、部に部長、課に課長、救急ワークステーション及び総合防災センターに所長、係に係長を置く。
2 局長は、消防長をもって充てる。
3 部に部理事、副理事、参事、総括参事役、参事役又は主幹を置くことができる。
4 課、救急ワークステーション及び総合防災センターに参事、総括参事役、参事役、課長補佐(救急ワークステーション及び総合防災センターにあっては、副所長とする。)、主幹、主査又は副主査を置くことができる。
5 警防課に指揮隊長及び指揮副隊長を置くことができる。
6 通信指令課に指令長及び副指令長を置くことができる。
(平22規則21・平24規則24・平25規則46・平26規則49・平27規則58・平29規則10・平30規則45・令元規則42・令4規則23・一改)
(内部組織の長等の職務と階級)
第4条 局長は消防司監、局次長、部長及び部理事は消防正監、副理事は消防監、課長、所長及び総括参事役は消防監又は消防司令長、指揮隊長、指令長、指揮副隊長、参事及び参事役は消防司令長、課長補佐、副所長、副指令長、主幹、係長及び主査は消防司令をもって充てる。ただし、局長が特に必要があると認めるときは、その他の消防職員のうちから命ずることができる。
2 局長、部長、課長、所長及び係長は、各々上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 局次長は、局長を補佐し、局長に事故があるときは、その職務を代理する。
4 課長補佐は課長を、副所長は所長をそれぞれ補佐し、所属職員を指揮監督する。
5 部理事、副理事、指揮隊長、指令長、指揮副隊長、参事、総括参事役、参事役、副指令長、主幹及び主査は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。
6 副主査は、上司の命を受けて担任事務を処理し、関係職員があるときは、当該職員を指導する。
(平21規則22・平22規則21・平24規則24・平25規則46・平26規則49・平29規則10・平30規則45・平30規則78・令元規則42・一改)
(事務分担)
第5条 課長は、所属職員の事務分担表を作成し、局長に報告しなければならない。これを変更したときも、また同様とする。
(平25規則46・一改)
(委任)
第6条 この規則の施行について必要な事項は、局長が定める。
附則
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成21年3月27日規則第22号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月27日規則第70号)
この規則は、平成21年6月1日から施行する。
附則(平成22年3月30日規則第21号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月30日規則第46号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月28日規則第24号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年9月27日規則第113号)
この規則は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第46号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第49号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第58号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年6月12日規則第85号)
この規則は、平成27年7月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第60号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月29日規則第10号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第45号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月3日規則第78号)
この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和元年5月31日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年11月29日規則第90号)
この規則は、令和元年12月4日から施行する。
附則(／令和3年3月31日規則第60号／令和3年10月1日規則第101号／)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月28日規則第23号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第24号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年9月29日規則第64号)
この規則は、令和5年10月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(平21規則22・平21規則70・平22規則21・平23規則46・平24規則24・平24規則113・平25規則46・平27規則58・平27規則85・平28規則60・平29規則10・平30規則45・平30規則78・令元規則90・令3規則60・令3規則101・令4規則23・令5規則24・令5規則64・一改)
総務部
総務課
企画総務係
(1) 部及び課の庶務に関すること。
(2) 儀式、渉外及び局長の秘書に関すること。
(3) 消防組織及び職務権限並びに関係部局との調整に関すること。
(4) 消防行政の基本的な政策の立案及び市長公室企画部との連絡調整に関すること。
(5) 重要な事務事業の企画及び進行状況の把握に関すること。
(6) 事務事業(局長が指定するものに限る。)の実施状況の把握に関すること。
(7) 消防行政に係る情報の収集及び分析に関すること。
(8) 条例、規則等の案の審査及び調整に関すること。
(9) 重要文書の審査及び法令の調査研究に関すること。
(10) 事務及び事業の改善の総括及び調整に関すること。
(11) 局内の広報及び広聴の総括に関すること。
(12) 報道機関との連絡調整に関すること。
(13) 各種統計資料及び消防史に関すること。
(14) 公文書の公開及び個人情報の開示に関すること。
(15) 消防団に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)。
(16) 防災に係る各種協力団体の総括及び調整に関すること。
(17) 消防機関誌の編集及び発行に関すること。
(18) 局内の危機管理の総括に関すること。
(19) 局内の他の部、部内の他の課及び課内の他の係の所管に属しないこと。
管理係
(1) 局内の予算、決算その他財務に関すること。
(2) 物品の出納及び管理の総括に関すること。
(3) 財産の総括に関すること(他の所管に属するものを除く。)。
(4) 賠償事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)。
(5) 補償に関すること。
特定事業係
(1) 局長が特に指定する事務事業の実施に関すること。
(2) 全国消防長会に関すること。
人事課
人事係
(1) 課の庶務に関すること。
(2) 職員の任免に関すること。
(3) 職員の分限、懲戒及び服務に関すること。
(4) 職員の試験及び選考に関すること。
(5) 職員の定員管理に関すること。
(6) 消防表彰制度に係る企画その他表彰に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)。
(7) 勤務時間その他の勤務条件に関すること。
(8) 職員の勤務成績の評定に関すること。
(9) 手当の認定に関すること。
(10) 課内の他の係の所管に属しないこと。
研修厚生係
(1) 職員研修の総括に関すること。
(2) 職員の体力管理に関すること。
(3) 研修資料の管理に関すること。
(4) 図書の管理及び調整に関すること。
(5) 職員の福利厚生の総括に関すること。
(6) 職員の健康管理に関すること。
(7) 労働安全衛生に関すること。
(8) 職員の公務災害補償及び賞じゅつ金に関すること。
(9) 服制及び被服その他の貸与品に関すること。
(10) 消防職員委員会に関すること。
警防部
警防課
警防係(指揮隊、特別高度救助隊及び高度救助隊)
(1) 部及び課の庶務に関すること。
(2) 消防部隊の基本運用に関すること。
(3) 非常警防体制及び特別警戒体制の実施に関すること。
(4) 警防業務に係る計画に関すること。
(5) 災害事象の調査、分析及び研究に関すること。
(6) 消防相互応援協定等に関すること。
(7) 他の防災機関との連絡調整に関すること。
(8) 消火活動上に支障となる物質等の届出、通報等に関すること。
(9) 車両の配置運用に関すること。
(10) 災害現場の指揮、指揮支援、監察及び評定に関すること。
(11) 災害活動に係る教育及び安全管理に関すること。
(12) 警防各種訓練に関すること。
(13) 消防団、自衛消防組織その他の団体の訓練に対する助言及び指導に関すること(他の所管に属するものを除く。)。
(14) 水防に関すること。
(15) 他の団体との合同訓練及び消防相互応援協定等に基づく訓練に関すること。
(16) 救助訓練に関すること。
(17) 救助業務に係る計画に関すること。
(18) 火災その他の災害時における救助活動に関すること。
(19) 救助技術の研究及び訓練指導並びに救助隊員の育成指導の総括に関すること。
(20) 救助に係る統計及び情報の収集に関すること。
(21) 国際消防救助隊に関すること。
(22) 消防ヘリコプターに関すること。
(23) 緊急離着陸場等の完成検査の立会いに関すること。
(24) 部内の他の課並びに課内の他の係の所管に属しないこと。
消防係
(1) 消防機械器具等の統括管理に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)。
(2) 車両更新に関すること。
(3) 消防機械器具の研究、製作等に関すること。
(4) 車両の点検検査、登録管理手続等に関すること。
(5) 車両に係る保険の加入及び賠償事務に関すること。
(6) 安全運転管理及び交通事故等の事後処理に関すること。
(7) 消防地水利に関すること。
(8) 消防活動に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)又は堺市開発行為等の手続に関する条例(平成15年条例第22号)に基づく開発行為の指導(高石市又は大阪狭山市の要綱その他規程に基づく開発行為に係る指導を含む。)に関すること。
(9) 緊急離着陸場等の完成検査に関すること。
通信指令課
情報管理係
(1) 課の庶務に関すること。
(2) 情報処理システムの推進並びに企画、調整、開発及び保守管理に関すること。
(3) 事務の電算化の調整及び推進に関すること。
(4) 電算機の効率的運用に関すること。
(5) 消防行政統合システムの保守管理に関すること。
(6) 課内の他の係の所管に属しないこと。
指令係(第1部及び第2部)
(1) 消防指令管制システムの運用管理に関すること。
(2) 火災、救急、救助その他の受報及び出場指令に関すること。
(3) 火災警報等の発令に関すること。
(4) 気象情報の連絡に関すること。
(5) 消防水利統制に関すること。
(6) 現場情報の収集及び連絡に関すること。
(7) 防災関係機関との連絡調整及び要請に関すること。
(8) 招集に関すること。
(9) 通信関連設備等の運用管理に関すること。
(10) 通信業務資料の整理保存及び統計に関すること。
(11) 消防部隊の動態管理に関すること。
救急部
救急課
(1) 救急ワークステーションに係る救急施策の総括に関すること。
救急管理係(本部救急隊及び本部機動救急隊)
(1) 部及び課の庶務に関すること。
(2) 救急に係る業務計画に関すること。
(3) 救急隊の運用に関すること。
(4) 救急自動車及び救急資器材の配置に関すること。
(5) 救急関係機関との連絡調整に関すること(救急ワークステーションの所管に属するものを除く。)。
(6) 救急情報の収集及び報告に関すること。
(7) 救急活動に係る賠償事務に関すること。
(8) 救急業務に関すること。
(9) 救急資器材の管理に関すること。
(10) 部内の他の課(救急ワークステーションを含む。)及び課内の他の係の所管に属しないこと。
救急普及係
(1) 救急広報に関すること。
(2) 救急知識及び応急手当の普及啓発の推進に関すること。
(3) まちかど救急ステーション事業に関すること。
(4) 患者等搬送事業の認定及び指導に関すること。
救急ワークステーション(西区家原寺町1丁1番3号)
救急医療連携係
(1) 救急ワークステーションの庶務に関すること。
(2) メディカルコントロール業務その他の救急ワークステーションにおける業務の管理運営に関すること。
(3) 救急統計の分析及び研究に関すること。
(4) 救急医療機関との連絡調整に関すること。
(5) 救急業務の高度化に関すること。
(6) 病院実習の調整に関すること。
(7) 指導救命士制度の実施に関すること。
救急指導係(特別救急隊及び救急ワークステーション救急隊)
(1) 救急業務(ドクターカーの運用を含む。)に関すること。
(2) 救急資器材の管理に関すること。
(3) 救急技術の研究に関すること。
(4) 救急活動に係る教育、指導及び助言に関すること(救急救命士の資格を新たに取得した者に対する救急教育を含む。)。
予防部
予防査察課
予防査察係
(1) 部及び課の庶務に関すること。
(2) 火災予防対策の企画及び調整に関すること。
(3) 防火管理者、防災管理者等の育成及び指導に関すること。
(4) 防火防災指導及び防火思想の普及に関すること。
(5) 火災予防運動に関すること。
(6) 消防音楽隊に関すること。
(7) 消防対象物の査察に関すること(危険物保安課の所管に属するものを除く。)。
(8) 消防対象物の違反処理に関すること(危険物保安課の所管に属するものを除く。)。
(9) 消防対象物に係る災害の事故処理及び事例研究に関すること(危険物保安課の所管に属するものを除く。)。
(10) 旅館、ホテル等の防火安全性の指導に関すること。
(11) 防火対象物の統計事務に関すること(危険物保安課の所管に属するものを除く。)。
(12) 優良防火管理関係事業所等の表彰事務に関すること。
(13) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検報告制度に関すること。
(14) 防火対象物の定期点検報告制度、防災管理点検報告制度等の総括に関すること。
(15) 消防対象物の査察基準等の策定及び査察技術の研究指導に関すること(危険物保安課の所管に属するものを除く。)。
(16) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理の安全指導に関すること。
(17) 部内の他の課(総合防災センターを含む。)及び課内の他の係の所管に属しないこと。
設備係
(1) 建築物の確認及び許可の同意に関すること。
(2) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置指導及び検査に関すること。
(3) 防火対象物の竣工検査に関すること。
(4) 防炎表示者(防炎性を有する物であることを表示する権限を有する者をいう。)の認定申請手続に関すること。
(5) 設備等技術基準に係る運用に関すること。
(6) 建築物の確認等の統計に関すること。
調査係
(1) 火災の原因及び損害の調査に関すること。
(2) 火災の統計及び報告に関すること。
(3) 火災の原因に関する調査技術の研究に関すること。
(4) 火災以外の災害の調査に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)。
(5) 火災等の証明書等に関すること。
(6) 消防署、消防分署又は消防出張所が所管する調査業務の指導に関すること。
(7) 火災の原因に関する調査に係る鑑識及び鑑定に関すること。
総合防災センター(美原区阿弥129番地4)
(1) 堺市総合防災センターの施設その他附属設備等の維持管理に関すること。
(2) 防災啓発に係る企画、調整及び実施に関すること(堺市総合防災センターに係るものに限る。)。
(3) 堺市総合防災センターの事業の普及に関すること。
(4) 堺市総合防災センターの資料に関する専門的かつ技術的な調査研究に関すること。
危険物保安課
危険物係
(1) 課の庶務及び危険物等の統計事務に関すること。
(2) 危険物製造所等の事業に係る調整及び安全指導に関すること。
(3) 第一種事業所(石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)第2条第4号に規定する第一種事業所をいう。以下同じ。)の危険物製造所等の設置及び変更の許可、完成検査前検査、完成検査、仮使用承認並びに危険物の仮貯蔵及び仮取扱いの承認に関すること。
(4) 危険物製造所等の保安検査に関すること。
(5) 危険物製造所等の定期点検に関すること。
(6) 危険物等の鑑定に関すること。
(7) 少量危険物及び指定可燃物に関すること。
(8) 危険物安全月間等に係る企画立案に関すること。
(9) 危険物等の手数料の収納に関すること。
(10) 危険物施設の査察及び違反処理並びに危険物施設に係る災害の事故処理及び事例研究に関すること。
(11) 危険物施設の統計事務に関すること。
(12) 優良危険物関係事業所等の表彰事務に関すること。
(13) 第一種事業所の査察、違反処理及び災害の事故処理に関すること。
(14) 危険物施設に係る査察基準等の策定及び査察技術の研究指導に関すること。
(15) 危険物製造所等に係る予防規程の認可に関すること。
(16) 危険物取扱者及び危険物保安監督者の業務遂行の指導に関すること。
(17) 危険物施設の維持管理に係る安全指導及び総括に関すること。
(18) 課内の他の係の所管に属しないこと。
保安係
(1) 石災法に基づく新設等の届出、指示等に関すること。
(2) 石災法に基づく特定事業者に係る災害予防に関すること。
(3) 石災法に基づく災害時の応急措置に関すること。
(4) 高圧ガスの製造並びに第一種貯蔵所の設置及び変更の許可に関すること。
(5) 高圧ガス製造施設等の完成検査及び保安検査に関すること。
(6) 高圧ガスの輸入検査に関すること。
(7) 高圧ガスに係る危害予防規程及び保安教育計画に関すること。
(8) 高圧ガス容器及び附属品に係る検査及び再検査に関すること。
(9) 高圧ガスの容器検査所の登録及び更新に関すること。
(10) 高圧ガスの製造者等の施設への立入検査及び違反処理に関すること。
(11) 液化石油ガス販売事業の登録に関すること。
(12) 液化石油ガスの保安機関及び保安の確保の方法等の認定に関すること。
(13) 液化石油ガスに係る保安業務規程の認可に関すること。
(14) 液化石油ガス貯蔵施設等の設置及び変更の許可並びに完成検査に関すること。
(15) 液化石油ガスの充填設備の設置及び変更の許可、完成検査並びに保安検査に関すること。
(16) 液化石油ガス販売事業者等の施設への立入検査及び違反処理に関すること(消費生活センターの所管に属するものを除く。)。
(17) 火薬類の製造、販売、譲渡、譲受、輸入、消費、廃棄等の許可に関すること。
(18) 火薬庫の設置及び変更の許可、完成検査並びに保安検査に関すること。
(19) 火薬類製造施設等の完成検査及び保安検査に関すること。
(20) 火薬類に係る危害予防規程及び保安教育計画の認可に関すること。
(21) 火薬類の製造業者等の施設への立入検査及び違反処理に関すること。
(22) 優良保安3法関係事業所の表彰事務に関すること。