(趣旨)

第1条　この規程は、災害その他の危機事象が発生し、又はそのおそれがある場合(以下「災害発生時等」という。)において、これらの事態に迅速かつ適正に対処する体制の強化を図るために設ける職員宿舎について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　市長は、危機管理対策職員のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対し、職員宿舎に居住することを命ずるものとする。ただし、災害発生時等において、あらかじめ指定された場所におおむね30分以内で参集することができる者その他市長が特に理由があると認める者については、この限りでない。

(災害発生時等の参集)

第4条　職員宿舎への居住を命ぜられた者(以下「居住者」という。)は、この規程を遵守するとともに、休日又は勤務時間外における災害発生時等には、あらかじめ指定された場所に速やかに参集するものとする。

(経費の負担)

第5条　職員宿舎での居住に係る経費のうち、次に掲げるものについては、本市が負担する。

(職員宿舎の使用上の義務)

第6条　居住者は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた職員宿舎を使用しなければならない。

(職員宿舎の修繕費)

第7条　天災、時の経過その他居住者の責めに帰することができない事由により職員宿舎が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、市が負担する。

(職員宿舎の明渡し)

第8条　居住者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合は、その者と同居していた者)は、その該当することとなった日から20日以内に職員宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合は、市長の承認を受けて、その該当することとなった日から6月の範囲内において市長の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。

(事務の処理等)

第9条　職員宿舎の貸与に係る手続及び維持管理に関する事務は、居住者の所属する局又は区において処理する。ただし、居住者が第3条第1項第1号の職にある者である場合にあってはその秘書を行う局において、同項第2号の職にある者である場合にあっては危機管理室において処理するものとする。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、職員宿舎について必要な事項は、危機管理室長が定める。