2　管理者は、宿舎の貸与を決定したときは、当該職員に対し宿舎貸与決定書(別記様式)を交付するものとする。

2　宿舎の使用料(宿舎に附属する自動車の保管場所の使用料を含む。以下同じ。)は、月額とし、国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第15条第1項の規定の例により、管理者が定めるものとする。

3　宿舎の使用料は、新たに貸与しようとするときに決定し、入居から5年を経るごとに改定するものとする。ただし、同居家族の異動その他の特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の使用料は、日割により計算した額とする。

5　職員に貸与する宿舎の使用料は、毎月の給与の支払に当たって、控除の方式により徴収するものとする。ただし、事務の都合上特別な事情がある場合は、この限りでない。

2　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき管理者の承認を得ないで改造、模様替えその他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は、その責めに帰すべき理由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。

2　被貸与者が使用する電気、水道、ガス等の公共料金は、被貸与者が負担する。

2　第2条第1項第1号の規定により被貸与者となった者は、前項に規定する場合を除き、同号に規定する条件に該当しないこととなったときは、そのことが確定した日から6月以内に宿舎を明け渡さなければならない。

3　被貸与者は、管理者が、第4条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障があると認められるものにつき、期限を付してその是正を命じた場合において、その期限までにその命令に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

4　被貸与者は、前3項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応じ、当該宿舎の使用料の額の3倍に相当する額の損害賠償金を支払わなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。